補助金で発電機設置のGS14店、停電時に営業せず 検査院指摘

補助金で発電機設置のGS14店、停電時に営業せず 検査院指摘

  • 毎日新聞
  • 更新日:2021/10/14
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会計検査院=東京都千代田区で、柴沼均撮影

自然災害で停電が発生した場合でも営業できるよう、ガソリンスタンド(GS)に自家発電機を設置する国の補助事業について会計検査院が調査したところ、実際に台風で停電した102店のうち14店が、停電から1日以内に営業を再開していなかったことが判明した。検査院は14日、資源エネルギー庁に改善を求めた。

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2016年の熊本地震では、停電で多くのGSが営業できなかった。このため国は17~20年度、GSが自家発電機を購入した場合に上限250万円で全額補助する事業を実施。4年間で1万3745店が導入し、補助総額は302億円に上った。導入したGSは「住民拠点サービスステーション(SS)」として、災害時にも可能な限り給油を続けることが求められる。全国に約2万9000店あるGSの半数近くに上る。

検査院が17~19年度に補助を受けた店舗を調べたところ、8府県の102店で台風によって半日以上の停電が起き、このうち千葉、和歌山、長崎、鹿児島、沖縄の5県の14店は、設備の損傷などがなく営業可能だったにもかかわらず、1日以内に営業を再開していなかった。台風接近前から臨時休業を決めたり、同じ組合が運営する近くの住民拠点SSが営業していたりしたことなどが理由という。

また、閉店や事業継承の際、46店が本来は必要な承認を得ず、無断で財産処分していた。このほか、同庁はインターネット上で公表している住民拠点SSの一覧表を適切に更新していなかった。検査院はこれらについても改善を要求した。同庁は「適切に対応したい」としている。【山崎征克】

毎日新聞

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