NHK、受信料割増金「条件に該当したら一律請求ではない」。稲葉新会長が会見

NHK、受信料割増金「条件に該当したら一律請求ではない」。稲葉新会長が会見

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  • 更新日:2023/01/25

NHKは、本日1月25日付けで新会長に就任した稲葉延雄氏の就任会見を実施。不払い者への割増金制度を始めとする受信料についてや、インターネット配信業務などについての考えを語った。

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NHK 稲葉新会長

受信料の割増金制度は、総務省に先日認可された「日本放送協会放送受信規約」の変更により、「不正な手段により放送受信料の支払いを免れたとき」は、受信料に加えてその2倍に相当する額を割増金として請求できるようになるというもの。4月1日からの施行が予定されている。なお、このほかに、これまでは「遅滞なく」としていた放送受信契約書の提出を「受信機の設置の月の翌々月の末日まで」とする申込期限の改定なども行われている。

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割増金制度についてのNHKの考え(22年12月『「経営委員会から執行部へ検討を求める事項等」についての検討結果』より)

会見では、割増金制度について稲葉新会長は「適用条件に該当するから一律に請求するということではない」と説明。「お客様の個別の事情を勘案しながら運用していく」という。「(割増金制度は)受信料の公平性確保の見地から導入されたと思っている。ただ、導入されても、受信料制度の意義を納得していただいた上で受信料をお支払いいただくという方針に変わりはない」と述べた。

また、今年秋には受信料の値下げも予定されているが、「値下げによる収入減に見合った収支計画の策定は概ね目処がつけられている」とコメント。一方で、「それによってコンテンツの質や量が落ち込んでは本末転倒」だとも述べ、例えばメタバースでの新しい表現を探究したり、アーカイブしている過去コンテンツのさらなる有効活用や、技術のデジタル化などによって、収入減となるなかでも番組の質を確保していきたいとした。

番組のインターネット配信については「民業圧迫にならないようしなければいけない。インターネット活用業務は“補完業務”だと規定されており、そのとおりにやっていかなければならない」とコメント。しかし、「世の中はどんどん変わっている。そこに照らしてみると、放送法の規定が現状と合わなくなってきている面もあるのかもしれないとも思う」とも語り、「そうした点を踏まえて総務省の部会などでも今後の議論を進めていただきたい」と続けた。

なお、NHKは前田前会長が経営のスリム化を進めていたが、稲葉新会長も改革路線を引き継いでいくと説明。「ただ、大胆な改革なので若干のほころびやマイナス面もあるかもしれない。そうであれば、丁寧に手当しながらベストな形にもっていきたい」と語った。

編集部:小野佳希

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