知らないと保険会社にカモられる...生命保険で「損してないか調べる方法」お教えします

知らないと保険会社にカモられる...生命保険で「損してないか調べる方法」お教えします

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2021/04/09
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「公的年金」というと、年をとったら月々決まったお金が支給される「老齢年金」をイメージする人は多いと思いますが、そのほかに、2つの大きな役割があります。

それは、自分が死んだら家族が路頭に迷わないようにお金が支給される「遺族年金」と、自分が障害を負っても何とか生きていけるようにお金が支給される「障害年金」です。

障害年金については、前回、前々回でふれているので、ここでは「遺族年金」について見てみましょう。

これがしっかりと把握できていれば、生命保険で多額の死亡保障を確保しなくてもよくなり、その文の保険料を貯金に回せるからです。

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〔PHOTO〕iStock

「遺族年金」は、どれくらいもらえるのか

「遺族年金」とは、共に暮らしていた伴侶が他界しても、残された家族が路頭に迷わないように一定額が支給されるものです。

たとえば、ご主人が、専業主婦の妻と幼い子供達を残して他界すると、残された家族は、収入が途絶えて生活していけないかもしれません。そのため、子供が18歳になるまで「公的年金」から「遺族年金」が支給されます。

また、専業主婦だった年老いた妻を残して夫が他界すると、妻の年金はせいぜい月5万〜6万円しかないので、生活していけなくなってしまうかもしれません。

こうした時のために、「遺族年金」があります。

それぞれ、詳しく見てみましょう。

まず、大黒柱の夫が他界して、18歳未満の子供を抱えた妻が残された場合、夫が自営業者なら、子供が1人いたら一家に月額約8・3万円、2人なら10・2万円、3人なら10・8万円が、子供が18歳になるまで支給されます。

夫がサラリーマンなら、厚生年金なので、国民年金だけの自営業者よりも、もらえる金額も増えます。稼いでいる給料(標準報酬月額)によっても違いますが、表のように子供が2人いれば、月に15万円前後の「遺族年金」が支給されると、考えればいいでしょう(表は子供が2人のケース)。

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詳しい加入条件は、最寄りの年金事務所で聞いていただければと思いますが、それなりのお金が月々支給されるということはご理解いただけたでしょう。

15万円でも食べるだけならなんとかなっても、生活費すべてを賄うのは難しいかも知れません。とりわけ心配なのが住宅ローンでしょう。でも今は、住宅ローンを借りるときには、ほぼ団体信用生命保険に加入させられています。これは借りた本人が死亡して、銀行に借金が返せなくなることを防ぐためです。

ですから、本人が死亡すると、住宅ローンの残債は団体信用生命保険と相殺されて無くなります。つまり、ご主人が住宅ローンをかりている場合には、残された家族は、住宅ローンがなくなったマイホームに住むことができるため、家賃負担もなくなります。

さらに、サラリーマンの場合には、会社から、弔慰金や退職金とほぼ同じ額の死亡退職金が支給されます。家賃負担のない家に住み、会社からまとまったお金が支給され、子供が18歳になるまで月々15万円前後の「遺族年金」が支給されたら、奥さんがちょっとパートに出たり子供がアルバイトをすれば、残された家族が食べていけないことはないでしょう。

いざとなれば、家を売ってまとまったお金を手にすることもできます。

自営業の人の場合

では、自営業者の場合にはどうでしょうか。

前述したように、自営業者は、サラリーマンに比べて「遺族年金」の支給額は少なく、子供の人数にもよりますが、遺族年金は子供が18歳になるまで10万円前後になります。

ただ、自営業者の場合には、店や田畑など様々な財産を持っているケースが多く、それを妻が継承し、亡き夫の後を継いで商売をしたり、最悪の場合にはこうしたものを売却して収入を得るということができます。

ですから、生命保険に入る前に、いざという時にどれくらいの資産があるのか見極めたほうがいいでしょう。

あまり知られていませんが、2014年4月からは、妻が死んだ場合にも、夫の収入が850万円以下なら、夫も「遺族年金」をもらうことができるようになりました。

ある程度の経済力がある夫でも、小さな子供を残して妻が他界したら、ベビシッター代やハウスキーパーを頼むなど、負担が増えることが予想されるからです。

妻が死亡した時の「遺族年金」は、金額は、妻が専業主婦もしくは自営業者なら、子供の人数によって、1人なら月額約8・3万円、2人なら10・2万円、3人なら10・8万円が支給されます。

妻が社員だったら、子供の数、給料によって、夫のケースと同額の「遺族年金」が支給されます。

こうしてみると、仮に大黒柱の夫を失っても、路頭に迷うことなく、なんとか子供を一人前に育て上げられそうですが、実は、「遺族年金」だけでは足りなくなる落とし穴があります。

それは、子供の教育資金です。

子供1人に1000万円の民間保険が必要?

日本は、先進国の中で、最も子供の教育にお金を出さない国です。2019年に公表されたOECD(経済協力開発機構)の、高等教育の公的支出が国内総生産に占める割合を見ると、日本は35カ国中最下位でした。

2000年の公表では、高等教育への支出は、国が増えたこともあってかろうじて最下位は抜け出しましたが、38カ国中37位です。

つまり、国が高騰教育費にお金を出さない国ということで、国が出さない分、子供を大学に行かせたかったら家庭でそのお金を用意しなくてはならないわけです。

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日本政策金融公庫によれば、高校と大学を卒業するのに、子供1人について1000万円かかるそうです。子供が2人いたら2000万円。食べていくだけなら「遺族年金」があれば子供を社会人になるまで育てることは可能でも、大学にまで行かせるとなると、お金が足りなくなってしまうというご家庭が多いことでしょう。

生命保険など民間保険は、その分を準備するものと考えればいいでしょう。逆に、大学を卒業して子供が社会人になれば、この保障は必要なくなります。

子供が18才を超えると自営業者の妻には「遺族年金」は支給されませんが、サラリーマンの妻には「遺族厚生年金」が支給され、40歳から65歳までは、ここに中高齢寡婦加算もつくので、夫がもらっていた給料にもよりますが、月10万円前後の「遺族年金」が支給されます。

ローン負担がない家があって、40歳すぎると死亡退職金もそれなりにまとまった額になっていると思うので、月々10万円前後の年金をもらえば、なんとか生きていけるのではないでしょうか。

サラリーマンの妻ならこれだけもらえる

もし、65歳を過ぎて年金生活の中に夫が他界してしまったら、妻はどうなるのでしょうか。

自営業者の妻の場合、子供が社会人なっていると、「遺族年金」をもらうことができません。自分の「国民年金」からもらえる「老齢基礎年金」だけになるため、40年間加入していたとしても年金の月額6・5万円ほどになってしまいます。

自営業者の場合、前述したように、店や田畑などがありますから、こうしたものを処分して、足りないようならこの部分を民間の「生命保険」でカバーするといいでしょう。

ただし、高齢になると生命保険の保険料だけでもばかになりません。もしもの時を考えて保険に入っていたら、もらう保険金よりも払った保険料のほうが多かったなどということにならないように気をつけましょう。

一方夫がサラリーマンだと、自分の年金にプラスして「遺族年金」をもらうことができます。夫が生前にもらっていた給料の額にもよりますが、約12万円前後。この歳になると、ほとんどの方が住宅ローンの支払いを終えていますから、一人の生活費はなんとかなるでしょう。最悪の場合でも、家を売れば、老人ホーム代も出るかもしれません。

いかがでしょう、まとめると、生命保険で死亡保険金を確保しておかなければいけないのは、主に子供が18歳未満で教育にお金がかかりそうな人だけということになるでしょう。

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