RAB青森放送
JR東日本は利用者が少ない在来線の2022年度の収支を公表しました。
県内の7区間はいずれも依然として赤字で、このうち3区間は2021年度より悪化しました。
公表されたのはコロナ禍前の2019年度に1日の平均利用者が2000人未満だった区間の2022年度の収支です。
県内では5路線の7区間で収支が公表され、いずれも赤字でした。
7区間は収支が初めて公表されて以来赤字が続いています。
また奥羽本線大館・弘前間と大湊線野辺地・大湊間、五能線の深浦・五所川原間の3区間の収支は2021年度より悪化しました。
営業費用が増えたことや利用者の減少が要因と見られています。
地方鉄道のあり方を巡っては国が調整役となり事業者と地元自治体の赤字路線をめぐる存廃議論を後押しする「再構築協議会」制度が10月に始まりました。
県内では国の再構築協議会とは別の枠組みで被災したJR津軽線蟹田・三厩間の存廃を巡る議論が進められています。
