子ども予算倍増「異次元ではなく最低限」野党が追及 代表質問始まる

子ども予算倍増「異次元ではなく最低限」野党が追及 代表質問始まる

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2023/01/26
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"衆院本会議で、立憲民主党の泉健太代表(手前)の代表質問を聞く岸田文雄首相=2023年1月25日午後1時7分、上田幸一撮影"

岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が25日、衆院本会議で始まった。立憲民主党の泉健太代表らは、防衛費の増額や「敵基地攻撃能力」(反撃能力)の保有を伴う安全保障関連3文書の改定や、首相が「最重要政策」と位置づけた少子化対策などの問題点をただした。

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防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党内で議論されている国債の「60年償還ルール」の廃止や延長について、首相は「結果的に国債発行額は増加する。市場の信認への影響に留意する必要がある」と述べ、否定的な考えを示した。自衛隊が「盾」、米軍が「矛」という役割分担が変わって自衛隊の指揮権が米軍に組み込まれるのではないかとの指摘には、「日米間での指揮権の共有や委譲は考えていない」と答えた。

25日の代表質問の主なやりとりは以下の通り。

【防衛費増額の財源、防衛力強化】

立憲民主党・泉健太代表 額ありき、増税ありきだ。決算剰余金の防衛費への転用は問題。特定財源化すればあらかじめ予算を膨らませて余らせることで(さらに)転用可能だ。

岸田文雄首相 財源確保にあたっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行う。決算剰余金は過去の実績を踏まえて規模を見込んでいる。あらかじめ予算を膨らませて防衛費に充てることは意図していない。

泉氏 国債の「60年償還ルール」を変更して防衛費を捻出するのか。

首相 (ルールを)見直し、政策的な経費増加に使うと、結果的に国債発行額は増加する。さらには市場の信認への影響に留意する必要がある。

泉氏 自衛隊に常設の「統合司令部」を新設するようだが、米軍への指揮権の共有や委譲はあるか。

首相 陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うための司令部だ。指揮権の共有や委譲は考えていない。

【原発政策】

泉氏 原発の災害リスクや廃棄物処理リスクなどは他の発電手法に比べてはるかに大きい。

首相 近年は脱炭素に重きを置いて検討を進めてきたが、これからはエネルギーの安定供給と脱炭素をいかに両立させるかが重要。国民の懸念の一つが、使用済み燃料の最終処分であることを踏まえ、政府の責任で最終処分に向けた具体的なアクションを早急に取りまとめ、取り組みを加速化していく。

【子育て政策】

泉氏 子ども予算倍増は「異次元ではなく最低限」の少子化対策だ。

首相 経済的支援の強化をはじめ、個々の政策の内容や規模面はもちろん、地域社会や企業のあり方も含めて社会全体の意識を高め、年齢・性別を問わず皆が参加する次元の異なる少子化対策を実現したい。

【旧統一教会問題】

立憲・大築紅葉氏 首相から細田博之衆院議長に指示し、教団との関係を説明させるべきだ。

首相 細田議長の説明責任の果たし方については、三権の長たる議長として、今後とも自身の判断で適切に対応すべきだ。

【新型コロナ対策】

泉氏 (感染症法上の「5類」に移行しても)医療費やワクチン接種の公費負担は維持すべきだ。

首相 ワクチン接種は類型の見直しに関わらず、予防接種法に基づいて実施する。今後のあり方について検討を進めている。

【ウクライナ訪問】

首相 招待を受けているが、現時点で何ら決まっていない。諸般の事情を状況も踏まえ、検討していく。

【憲法改正】

自民党・茂木敏充幹事長 できる限り早期に国民に選択肢を提示し、憲法改正を実現すべきだ。

首相 最終的には国民による判断が必要だ。そのための発議に向け、今国会においても与野党の枠を超えて、さらに積極的な議論が行われることを期待する。

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