「政府一律から個人の選択へ」 5類の感染対策 専門家が見解公表

「政府一律から個人の選択へ」 5類の感染対策 専門家が見解公表

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2023/01/25
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"厚生労働省の専門家組織の会合後に会見で話す、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長=2023年1月25日午後6時24分、東京・霞が関の厚生労働省、市野塊撮影"

政府による新型コロナウイルスの「5類」変更方針をめぐり、厚生労働省の専門家組織の有志は25日、変更後を念頭に置いた感染対策の考え方を公表し、政府要請による一律の対策ではなく、「個人がそれぞれの価値判断で決めることになる」とした。

岡部信彦・川崎市健康安全研究所長ら18人が連名で資料を公表した。いまは類型変更とマスクに国民の関心が集まる一方、国内は高齢者の割合が高く感染対策がなお必要なため、「どの対策を継続すべきか見直す時期」だと位置づけた。その上で、「政府要請による一律の対策から、個人や集団による主体的な選択と実施」に変わると指摘。対策を行うこともやめることも、強要されないよう配慮が必要とした。

また、病院や高齢者施設は感染の影響が大きく、ウイルスの侵入防止がなお重要である一方、「年代による特徴を考慮すべき」だとして、対策が子どもの発育や発達の妨げにならないようにすべきだとした。

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