新型コロナ対策 警報発令の基準見直し 宮崎県

新型コロナ対策 警報発令の基準見直し 宮崎県

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  • 更新日:2021/11/25
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テレビ宮崎

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新型コロナウイルスの宮崎県の警報発令基準が見直されます。

これまでは新規感染者数を目安に発令されていましたが、今後は医療の逼迫状況が発令の基準になります。

これは、25日開かれた新型コロナウイルス対策本部会議で決まりました。

県独自の警報発令の基準はこれまで直近1週間の新規感染者数を目安として5段階の警報を発令していました。

しかし、今後は医療逼迫の状況を重視し、緊急事態宣言が入院者数70人程度、感染拡大緊急警報は35人程度が発令の基準になります。

(河野俊嗣知事)

「感染リスクを引き下げながらも社会経済活動を継続していく、一定程度、行動制限を緩和していくというのが大きな方針」

警報の発令基準は国が示した新たな方針を受け、日常生活と社会経済活動の維持を図っていこうと見直されたもので、ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は感染が拡大している際にも県外との往来自粛が緩和されます。

5000人を超える大規模なイベントについては主催者が感染防止安全計画を策定した場合は人数の上限が緩和されます。

県は新型コロナの第6波に備え、医療提供体制の強化なども進めていくことにしています。

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