ふくい型の林業経営モデル 菅元総理「全国に広めていきたい」 福井市内で現場視察
菅義偉元総理が１９日、県内の林業の現場を視察し、事業者と山林の所有者が長期にわたる契約を結んで、木を伐採して再び植えるまで一括して管理する、ふくい型の林業経営モデルに理解を示した。（９月１９日）
視察後の取材には「林業そのものは極めて厳しい状況にある。それを最大限活用することを考えるのは政府の責任。それぞれの地域の特色を生かし、福井のように取り組んでいけたら。全国に広めていきたい」と述べた。
小さな林業と呼ばれる自伐型林業の現場では、県外から移住し、林業で生計を立てる人たちを育成する取り組みについても熱心に耳を傾けた。
国は来年度から、森林環境税として１人当たり年額１０００円を徴収することを決めていて、各都道府県を通じて森林の整備をはじめ、林業の担い手確保などに充てられる。
