日本人83%「日本が攻撃される不安感じる」...脅威はロシア・中国・北朝鮮の順

  • 中央日報日本語版
  • 更新日:2023/01/25

日本人の83%は日本が他国から軍事攻撃される不安を感じていることが分かった。日米同盟で「日本の役割を増やすべき」と考える人は49%だった。

日本経済新聞は昨年10-11月に実施した郵便での世論調査の結果を25日に発表した。今回の調査で日米同盟に関連し「日本が(同盟で)役割を増やすべき」という回答は49%となり、「増やすべきではない」(46%)を初めて上回った。2020年の調査では日本の役割拡大に肯定的な回答が41%で、反対(53%)より低く、2021年にも肯定的回答が46%、反対が49%だった。

ウクライナ侵攻や台湾有事リスクの高まりを受け、米国との連携強化とともに自立的な防衛力が必要との認識が高まったとみられると、同紙は分析した。

「日本が他国から攻撃される不安を感じるか」という質問では、83%が「感じる」と答えた。「感じない」という回答は14%にすぎなかった。中国を「脅威と感じる」人は89%と、前回の調査(90%)と似ていた。「北朝鮮」を脅威と感じるという回答は4ポイント上昇した87%で、今回初めて調査対象になった「ロシア」が90%となり、最も高かった。

今回の調査は、日本政府が昨年末に国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定して「反撃能力」確保および防衛費増大を公式化する前に実施された。昨年の北朝鮮のミサイル発射回数が過去最多となり、中国は台湾周辺で軍事演習を繰り返すなど、日本周辺で軍事的緊張が高まり、防衛力強化に賛成する世論は強まる傾向だ。

一方、今回の調査で「原子力を10年後の主力電源にすべき」という回答は39%で、前回の調査に比べ11ポイント上昇した。同紙は、エネルギー価格上昇で電気・ガス料金が急激に上がり、原子力の活用を支持する人の比率が増加していると伝えた。「家計負担が重いと感じる費用」を選ぶ質問では「水道・光熱費」が43%と、2021年の調査に比べて10ポイント上昇した。

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