「国民年金と厚生年金」平均はどのくらい?男女の差はいくらか

「国民年金と厚生年金」平均はどのくらい?男女の差はいくらか

  • LIMO
  • 更新日:2022/01/15
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皆さんは老後、いくらお金が必要かを考えたことはあるりしますでしょうか。

「老後2000万円問題」が世間で注目を集めるなど、近年老後の資金に対する意識は高まりつつあります。

今回は老後の重要な収入源となる国民年金と厚生年金について、基本的な仕組みを解説したうえで、「みんなどのくらいもらっているか」をご紹介します。

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公的年金をおさらい

まずは、年金の基礎知識をおさらいします。

日本の年金制度は下の図のような仕組みとなっていることから、「2階建て構造」と呼ばれています。

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1階にあたる国民年金(基礎年金)は、日本在住の20歳から60歳未満の全ての人が加入するものです。年金保険料は定額制で、対象期間となる40年間ですべての保険料を支払えば満額を受け取ることができます。

ただし、納付期間が足りなければ、その分受給額は減ってしまいます。

一方、2階にあたる厚生年金は、公務員や会社員などが国民年金に上乗せする形で加入します。厚生年金保険の適用を受けている事業者に雇用されることが加入の条件です。対象年齢は原則70歳までで、下限はありません。

受給額は、加入期間や、報酬額に応じて決まる納付額によって左右します。

以上のことから、厚生年金については会社に就職しないことで「加入しない」という選択肢をとることもできます。

しかし、加入すれば上乗せとして加算されるため、国民年金のみの人よりも、年金を多く受給できるということになります。

【画像】日本の年金制度が一目でわかる図表一覧

国民年金の平均受給額はいくらか

まず国民年金について、実際の受給額はどのような状況なのかを、「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに見てみましょう。

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【国民年金】男女別・年金月額階級別受給権者数

男子平均:5万9040円

女子平均:5万4112円

グラフの通り、男性・女性どちらも月額6~7万円の階級が一番多い分布となっており、グラフ全体の形状も似通っています。

20歳から60歳未満のすべての人の加入が義務化されており、かつ納付額も一律なので、性別によって差が出づらいというのもうなずけます。

ただ、月額6~7万円と聞くと、「少なくて不安だな・・・」と感じてしまう人もいらっしゃるのではないでしょうか。

厚生年金の平均受給額はいくらか

次に、上乗せにあたる厚生年金の実際の受給額を見てみましょう。

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【厚生年金】男女別・年金月額階級別受給権者数

男子平均:16万4742円

女子平均:10万3808円

こちらを見て、どのように感じられるでしょうか。

まず、国民年金と比べて平均額がかなり多いです。

「国民年金6~7万円」と聞いて不安に思った人も、厚生年金を通じて10万円以上上乗せされると聞くと、少し安心できるのではないでしょうか。

また、国民年金と違って性別の分布にも大きな差があります。

性別の平均額で見ると、約6万円もの差があります。

なぜ性別で大きな差が生じるのか

厚生年金について、なぜ性別によって平均6万円もの差が生じてしまうのでしょうか。差が生じるカギは、上記した厚生年金の仕組みにあります。

厚生年金への加入は国民年金と違って義務はなく、また年齢制限も「下限なし~70歳まで」と幅広いです。加えて、支払う保険料と将来受給する額は、帰属する組織からの報酬額によって決まるため、人によって当然まちまちです。

平たくいうと、長く働きかつたくさん報酬をもらうと、受給額も増えるということです。

この点、女性の場合は結婚や出産のタイミングで退職したり、非正規社員に転換したりするケースが多いため、男性と比較して勤務年数が短く、報酬が少なくなりやすいということになります。

年金受給額はどうすれば増えるのか

では、年金の受給額はどのようにすれば増やすことができるのでしょうか。

国民年金については、対象期間や支払う保険料が一律であるため、受給額を変えていくことが難しいです。

ここで重要なのが、厚生年金となります。

上記の通り、厚生年金の受給額は加入期間と報酬額で決まります。加入期間に関しては、勤続年数を延ばすというのがまず選択肢になります。

女性の場合、結婚や出産などで難しい場合もあるかと思いますが、雇用する側の意識変化などもあって、社会の潮流としては正社員の継続を目指す女性が多くなっています。就職・転職する際、「女性の働きやすい職場が整備されているか」を重視するのも、大切ではないでしょうか。

報酬額に関しては、経験やスキルの向上を意識し、キャリアアップを図ることが選択肢になってきます。

女性の場合、「ダイバーシティ」の観点から女性の能力を高く評価する会社も増えてきているので、報酬が上がりやすいと感じることも多くなってくるのではないでしょうか。

将来のために「今から」動く

ご説明した通り、将来の年金の受給額を増やす手はあります。

漫然と不安を抱えたまま過ごすより、できることからコツコツ行動に移していくことで、将来の不安は解消されていくでしょう。

参考資料

日本年金機構 公的年金の種類と加入する制度

日本年金機構 厚生年金保険の保険料

厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

石津 大希

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