元県議の不正受給事件めぐり住民監査請求(山形県)

元県議の不正受給事件めぐり住民監査請求(山形県)

  • 山形放送
  • 更新日:2022/11/25
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政務活動費を不正に受給したとして、山形県議会の元議員がことし6月、詐欺罪で有罪判決を受けた。この事件を巡り、市民オンブズマン県会議は25日、吉村知事が元県議に不正受給分の返還を求めるよう住民監査請求を行った。

政務活動費を不正に受給したとして、

山形県議会の元議員がことし6月、詐欺罪で有罪判決を受けた。

この事件を巡り、市民オンブズマン県会議は25日、

吉村知事が元県議に不正受給分の返還を求めるよう

住民監査請求を行った。

行政の不正を監視する活動を行っている

市民オンブズマン山形県会議は25日、

山形県庁の県監査委員事務局を訪れ、住民監査請求の書面を

手渡した。

市民オンブズマン県会議が問題としたのは

ことし6月、元山形県議が政務活動費を不正に受け取ったとして

執行猶予付きの有罪判決を受けた事件への吉村知事の対応だ。

元県議は2008年度から13年にわたり、

政務活動費、計1248万円を不正に受け取っていたことが

去年11月に発覚した。

その後、元県議は2015年度以降に不正に受け取っていた

576万円について詐欺罪で起訴された。

山形地方裁判所はことし6月、元県議に執行猶予付きの有罪判決を言い渡している。

一方、罪に問われなかった2008年度から2014年度までの

計672万円の不正受給分について、

元県議は現在も分割で自主返還している。

これに対し、市民オンブズマン県会議は

「不当な行為に返還請求などを行わないことは

知事の職務怠慢」として、

吉村知事が元県議に対して

不正受給分の672万円の支払いなどを請求をするよう

県に求めた。

請求に対し、山形県監査委員事務局は

受理するかどうか検討するとしている。

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