7月の大雨災害の復旧などに向け、全国から寄せられた義援金の配分方法を決める会議が19日秋田市で開かれ、過去の大雨災害では支給の対象から外れていた床下浸水の世帯にも給付されることが決まった。
7月の記録的な大雨で、秋田県内では15市町村で8700棟以上の建物に床上・床下浸水の被害が確認された。
これを受け、日本赤十字社秋田県支部と秋田県共同募金会が義援金を募ったところ、9月11日時点で2億1500万円余りが集まった。
義援金は被害が確認された15市町村に分配され、全壊や半壊した家屋や、床上浸水した世帯に交付される。また、これまでの過去の水害では、義援金は床下浸水の住宅に支給されてこなかったが、今回は対象に加わった。
各市町村への支給額はこれから決まることになっていて、早ければ10月下旬に、各自治体を通じて被災した世帯に振り込まれる。
