みなさんは起業したいと思ったことはありませんか？
しかし、「簡単に起業といっても、何をしたらよいのかわからない」という人は多いと思います。
今回は、実際に個人事業主から起業を試みた主婦・Yさんの実体験をもとに、創業をするためのアレコレを紹介していきます。
アイデア以外に必要な要素とは？
起業したいと考えている人は、みなさん何かしらのアイデアと持っているのではないでしょうか。しかし、そのアイデアが実際に商売として通用するかは不透明です。
まずは、起業コンテストなどに挑戦してみるとよいでしょう。
Yさんの場合は、住んでいる区が主催する創業プランコンテストに挑みました。これは創業の準備をしている人、もしくは創業3年目までの事業主を対象としたもので、先見性と実現性を問われるコンテストでした。
受賞者は、最大200万円の補助金サポートのほか、区からのPR協力というバックアップも期待できました。
なかでも実現性は、アイデア以上に大きく問われるところです。まったく経験したことのない事業の場合、実現性の面において他人を説得することは難しいので、すでに会社員などとして経験のある事業で起業したほうが通りやすいといえます。
創業セミナーやコンサルティングは無料のものを活用⁉
起業を考えている人の多くは、創業セミナーやコンサルティングを受ける人が多いと思います。
一般的にインターネットで宣伝されているものは有料のセミナーが多いですが、無料でもよいものはたくさんあります。
自治体での創業支援、または信用金庫や日本政策金融公庫、独立行政法人 中小企業基盤整備機構などが主催する創業セミナーや相談会を利用するのがおすすめです。
初期費用を抑えたい場合はもちろんですが、先程の創業コンテストや創業支援金などに直結している場合も多いので、頼もしい存在といえます。Yさんの場合は、コンテストの説明会を聞きに行ったときに、全4回の無料コンサルティングを紹介され、活用したといいます。
これらのセミナーでは、創業計画書の作成の仕方や創業時の融資に関する情報を教えてもらえます。
また、こういったセミナーに参加すると、同じように起業を考えている人たちに出会えるので、起業への不安を共有し、第三者の視点から自分の事業を見ることができるので助かります。
開業届の提出はどうやったらいいの？
開業届は法人と個人事業主で大きく分かれます。社員を雇って株式会社にするような場合でないのであれば個人事業主が適切です。個人事業主として始めてから法人にすることも、もちろん可能です。
個人事業を始めるには、税務署に開業届、青色申告承認申請書（白色申告でもよい）、源泉所得税の期限の特例承認に関する申請書など、いくつかの書類を提出します。
なかでも開業届は、個人事業の屋号での銀行口座開設、クレジットカードの審査対策、オフィス契約などで必要となる場面が多くあります。
創業したらしたいこと、気をつけたいこと
税務は白色申告（フリーや会社員と同じ）でもよいですが、青色申告にした方が、個人事業主控除などの優遇が受けられます。
ただし、青色申告の場合、経理は必須です。使ったお金、特に交際費や備品（文房具類）、通信費としての郵便物の領収書（レシート）は無くさないこと。とにかく、領収書はすべて取っておいた方がよいでしょう。
自宅で仕事をする場合は、事業のために使用している部屋の割合等で家賃、光熱費を計上することも可能です。
これらは自身で判断するのは難しいので、税理士に相談すると安心です。税理士は助成金も詳しいですので、助成金の申請のタイミングなどを逃さないという面でも、頼もしい存在です。
ただ、最初から税務を委託すると経費がかかります。事業規模や収入に応じて見合わないと感じたら、自ら行うしかありません。
創業したら最低限、名刺、HP、リーフレットなどの宣伝物を作成しなければなりません。これらは、すべてプロに頼むと、それなりの経費が掛かってしまいます。
さらに、販売系であれば見本市の出展、ネットショップへの出展なども視野に入ってきます。とくに見本市の出展は、顧客と見込めるチャンスですので、気合を入れて臨みたいところです。
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やりたいことはあるけれども、どう形にして会社をおこしたら良いか分からない、お金もかかりそう……だから何も始められないと二の足を踏むケースは多いもの。
まずは自分にとって身近なことを事業にできそうか、無料でできることはないかなどを探してみましょう。
今回紹介したことを参考に、自分自身に向いている創業の方法などを考えてみてくださいね。
(ハピママ*)
