業務上過失致死罪の適用も 米軍オスプレイからの落下事故 県警が捜査できないワケ

業務上過失致死罪の適用も 米軍オスプレイからの落下事故 県警が捜査できないワケ

  • 沖縄タイムス+プラス
  • 更新日:2021/11/26
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水筒の落下現場周辺を調べる捜査員ら=24日、沖縄県の宜野湾市野嵩

米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイから金属製の水筒が沖縄県宜野湾市野嵩の民家玄関先に落下した23日の事故は、沖縄県警の捜査対象にならない。日米地位協定の特例で航空法89条(物件の投下)の適用が除外されているためだ。

2017年12月に発生した緑ケ丘保育園へのプラスチック製部品と普天間第二小学校運動場への窓の落下も、同様に捜査できなかった。

落下事故でけが人が出た場合は、業務上過失致死傷罪の適用が考えられる。それでも訓練中の米軍機の事故は公務中とされ、地位協定は第1次裁判権が米国側にあると定める。

米軍機が墜落などした場合は航空危険行為処罰法違反が適用できる。過去には事件送致された事故もあったが、検察が不起訴としている。

今回の落下事故に関し、県警は水筒内部に危険物が入っていないか、科学捜査研究所で成分検査もするが、あくまで「地域住民の不安払拭(ふっしょく)のための事実確認」(捜査幹部)にとどまる。

現場周辺の防犯カメラには上空から物体が落下する様子が映っていた。県警は水筒の鑑定が終わり次第、沖縄防衛局に返却し調査を終える見通し。

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