サイバー攻撃受けた大阪の医療センター、専門家らの調査委を立ち上げ

サイバー攻撃受けた大阪の医療センター、専門家らの調査委を立ち上げ

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2023/01/25
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"大阪急性期・総合医療センターが開いた情報セキュリティインシデント調査委員会=2023年1月25日午後0時52分、大阪市住吉区、川田惇史撮影"

ランサムウェア(身代金ウイルス)によるサイバー攻撃を受けた大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)が25日、原因究明と再発防止に向けた専門家らの調査委員会を立ち上げた。3月までに計3回開き、調査報告書にまとめる。

【図】サイバー攻撃の被害を公表した医療機関の状況

センターは昨年10月末にサイバー攻撃を受け、患者の電子カルテの使用や診療報酬の計算ができなくなり、緊急以外の手術や外来診療を停止。完全復旧まで2カ月以上かかった。

今回の調査委は、サイバーセキュリティーの専門家やITに詳しい弁護士ら計6人からなり、委員長は大阪大サイバーメディアセンターの猪俣敦夫教授が務める。

1回目の開催となった25日、大阪急性期・総合医療センターの嶋津岳士総長は「調査委でとりまとめた結果や再発防止策は速やかに公表する。全国の医療機関においてセキュリティー対策の強化につながっていけばと思う」と話した。(川田惇史)

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