東京オリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われている広告大手「博報堂」側が初公判で起訴内容をほぼ認めたうえで、裁判所に慎重な判断を求めました。
「博報堂」と「博報堂DYスポーツマーケティング」の前社長、横溝健一郎被告（56）は大会の運営業務を巡り、不正な受注調整をした独占禁止法違反の罪に問われています。
東京地裁で20日に開かれた初公判で、起訴内容について問われた横溝被告は「自分の行動に関してはほぼ間違いなく、争いません」と述べました。
そのうえで、裁判所に対して「独占禁止法違反が成立するかどうかは慎重に考えてほしい」と訴えました。
法人としての博報堂も同様の主張をし、「裁判所の判断に従うつもりです」と述べました。
この事件を巡っては、博報堂を含めて広告大手「電通グループ」など6社と各社の担当者ら合わせて7人が起訴されています。
