今年の公示地価、標準地5.92%減・標準住宅5.95%減で確定...税負担も減少=韓国

今年の公示地価、標準地5.92%減・標準住宅5.95%減で確定...税負担も減少=韓国

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  • 更新日:2023/01/25
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今年の公示地価、標準地5.92%減・標準住宅5.95%減で確定…税負担も減少=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国では全国地価と一戸建て住宅価格算定の基準となる標準地・標準住宅公示価格が今年約6%下落した。2009年以来14年ぶりの下落だ。韓国政府が今年の公示価格現実化率(公示価格が相場に占める割合)を2020年水準に下方修正したため、13年間上昇していた公示価格が下落した。

韓国国土交通省は2023年1月1日の時点で、標準地56万筆地と標準一戸建て住宅(以下標準住宅)25万世帯の公示価格案に対して意見聴取を実施。その結果、全国平均標準地は5.92%、標準住宅は5.95%それぞれ下落した公示価格を最終確定したと25日に明らかにした。

同省は今回の公示に先立ち、昨年12月に所有者と管轄自治体を対象に、公示価格案に対する閲覧および意見聴取を実施。提出された5421件(標準地4969件、標準住宅462件)の意見を検討し、最終公示価格を確定した。

標準地・標準住宅公示価格が下落したのは、昨年全国的に不動産価格が下落したうえに、政府が公示価格の現実化率を2020年水準に下げたためだ。不動産低迷期に公示価格を上げ続ければ、公示価格が実取引価格より高くなる逆転現象が起きかねないと、韓国政府ではみている。

全国標準地公示価格は2009年(1.42%減)以降初めて下落に反転した。公示価格が10%以上上昇した昨年(10.17%)に比べ、16.09%ポイントも下がっている。

市・道別に最も多く下落したところはキョンサンナムド(慶尚南道、7.12%減)だ。チェジュ(済州、7.08%減)も7%台の下げ幅を記録した。続いてキョンサンプクド(慶尚北道、6.85%減)、忠清南道(6.73%減)と続いている。

2022年に11.21%も跳ね上がったソウルは、今年5.86%減の変動率を記録し、急反転した。全国で最も多くの人口が住むキョンギド(京畿道)も昨年9.86%から今年は5.51%減の変動率で大幅に下落。プサン(釜山、5.73%減)やセジョン(世宗、5.30%減)なども今年6%に近い下落を記録し、低迷している市場状況を反映した。

一方、全国標準住宅公示価格が下落したのも2009年(1.98%減)以降初めてだ。昨年(7.34%)に比べ13.29%ポイントも下がった。

市・道別に最も多く下落したのはソウルで、8.55%も下落した。2022年は10.55%上昇したが、今年は9%近く下落。2年間で約20%の範囲で上昇・下落するジェットコースター現象を見せている。

続いて京畿道(5.31%減)、済州道(5.13%減)、ウルサン(蔚山、4.98%減)と続いた。チョルラナムド(全羅南道、2.98%減)は唯一マイナス2%台の変動率を記録した。

確定した標準公示価格は全国土地3502万筆地と一戸建て住宅411万世帯の価格算定基準になる。自治体はこれを基準に、個別住宅の公示価格を算定する。

標準地・標準住宅公示価格が大幅に下がり、財産税と健康保険料など国民の負担は多少緩和されるものとみられる。

地方自治体は標準不動産公示価格をベースに、個別公示地価および個別住宅価格を4月28日に決定し、公示する予定だ。

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