空港がある都道府県などで構成する全国地域航空システム推進協議会（全地航、会長：鈴木直道・北海道知事）は5月26日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響長期化や、混雑空港との関係性、路線維持、震災や災害を踏まえた空港機能の強化に関する要望書を国土交通省航空局（JCAB）の久保田雅晴局長宛に提出した。
地域航空会社や地方空港の利用促進や経営支援に関する要望書を国に提出した全地航
要望書では、コロナ禍の影響長期化に対応した支援策の内容拡充や期間の延長、需要喚起策に向けた国・自治体間での意見交換や支援、離島路線を対象とした柔軟な運航費補助制度、空港の保安検査業務の費用増への支援などを求めた。
羽田など国が定める「混雑空港」関連では、首都圏空港を地域航空にも対応する空港として整備することや、100席以下の小型機向けの発着枠の導入、JCABが発着枠を配分する羽田空港の「政策コンテスト枠」を活用した地域航空網の拡充、羽田以外の混雑空港での優先的な発着枠の割り当てなどを求めた。とりわけ、混雑が常態化している福岡空港では、小型機を使用する地域航空事業者に不利益とならないような発着枠の配分を要望した。
また、地域航空の路線維持については、制度新設を要望。空港に従事する人材の安定的確保のため支援、訪日客向けの国内線運賃の認知度向上、離島路線の維持・確保へ予算確保や新たな法整備の検討、離島路線以外の地域航空路線を維持・発展に向けた助成制度の制定を要望した。
全地航は1983年設立。空港を持つ40の都道府県や17の市町村、航空会社や業界団体など21の賛助会員で構成している。
Yusuke KOHASE
