電通本社などを家宅捜索 五輪関連事業で談合疑い、東京地検と公取委

電通本社などを家宅捜索 五輪関連事業で談合疑い、東京地検と公取委

  • 産経ニュース
  • 更新日:2022/11/25
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独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、電通本社に入る東京地検特捜部の係官ら=25日午前9時58分、東京都港区(岩崎叶汰撮影)

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が発注元となった関連事業の入札について、広告大手「電通」など複数の広告代理店やイベント会社が分け合って受注していた疑いが強まり、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、電通本社など関係先の家宅捜索に入った。

特捜部はこれまでに、大会スポンサー契約などを巡る受託収賄罪で組織委元理事の高橋治之(はるゆき)被告(78)を4回起訴するなど汚職事件で関係者計15人を起訴。賄賂総額は5つの資金提供ルートで計約1億9800万円に上った。五輪を巡る新たな疑惑は、談合事件に発展した。

東京都港区の電通本社には午前10時前、スーツ姿の東京地検の係官らが入った。

電通などが入札を分け合っていた疑いがあるのは、本大会へ向けて競技や大会運営上の課題を確認するため実施された、五輪・パラのテスト大会の計画立案業務などに関する入札。

テスト大会は平成30年から令和3年にかけて、計56回行われた。入札は計26回、競争入札で実施。代理店など9社と共同事業体1団体が1件当たり約6千万~約400万円で落札した。受注企業はその後、本大会の運営などに関し、組織委と随意契約を締結。契約総額は数百億円に上る。

特捜部は、汚職事件の捜査の過程で、五輪関連事業の入札についての疑惑を把握。これまでに押収した証拠などを踏まえて、電通などが中心となり複数の代理店が受注業務を調整し、事前に落札予定業者を決めていた疑いがあるとみているもようだ。

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