世界の消費者1000人に聞いたコロナ禍における不安TOP3、3位雇用、2位経済・株式、1位は?

世界の消費者1000人に聞いたコロナ禍における不安TOP3、3位雇用、2位経済・株式、1位は?

  • @DIME
  • 更新日:2021/01/13
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コロナによって一変した私たちの消費生活。その変化は日本に限らず、世界中で巻き起こっている。では、日本含む、各国ではどのような“新しい生活様式”と、それに伴うお金の流れが生れているのだろうか?

そんな世界各国のCOVID-19による消費者生活の変化を明らかにすることを目的にした「COVID-19禍における消費者動向調査(Consumer Outlook Survey)」がこのほど、アドビによって実施された。

本調査は、米国、APAC(オーストラリア、中国、インド、シンガポール)、日本を含めた各国の消費者1,000人以上を対象に行われたものだ。

1.COVID-19により消費者が抱える主な不安は健康面と経済面

今回の調査では、日本の消費者の6割が、COVID-19の感染拡大が回答者本人あるいはその家族に及ぼす影響について不安を抱いていることが判明した。

特に健康面(87%)と経済面(48%)に強い不安を感じている回答者が多く、これはAPAC(健康:73%、経済:36%)や米国の回答(健康:73%、経済:44%)と比較しても最も高い結果となった。都市部を中心に日本国内の感染拡大が連日報道され、逼迫した医療現場の状況や政府による経済支援策に注目が集まった結果が反映されたと考えられる。

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2.外出自粛により時間にゆとりが生まれたものの、時間の過ごし方が新たな悩みの種に

COVID-19感染拡大に伴う外出自粛に関しては、約80%の回答者がポジティブな側面があったと感じており、家族で過ごす時間が増えたこと(37%)や、自由な時間が増えたこと(23%)など、これまで以上に柔軟性の高い時間の使い方に価値を見出していたことが判明した。

その一方で、ほぼ同数の回答者(86%)がネガティブな側面もあったと感じており、その理由として「楽しみを見つけることが難しい」(24%)が第一位となった。

なお、APACと米国では「孤独感」が最も多く挙げられており、「楽しみを見つけることが難しい」と回答した割合は日本の約半分にとどまった(米国:13%、APAC:12%)。外出自粛期間を通じて移動や通勤にかかる時間が節約された反面、捻出された時間をどのように過ごすかという課題が表面化したと考えられる。

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3.COVID-19禍においても、店舗利用の需要は高水準を維持

消費者が自宅で過ごす時間が増え、健康志向が高まったり、自炊やエンターテインメントに費やす時間が増えたりしたことで、食料品、メディア(映画、ゲーム、音楽)、書籍/電子書籍、健康&美容関連商品に関しては購入頻度が横ばいあるいは増加傾向となった。

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COVID-19の影響下であっても、引き続き店舗利用の割合は高く、購入時に実物の確認が好まれる食料品(85%)やリフォーム用品(75%)、衣料品(66%)では特にその傾向が強い結果となった。

外食の利用頻度は減少傾向にあるものの、コロナ禍でテイクアウトサービスを開始した飲食店が増えたこともあり、テイクアウトが半数以上を占め、デリバリー(19%)を大きく上回った。先日アドビが発表した「COVID-19(新型コロナウィルス)禍における消費行動の変化に関するリサーチ」にもあるように、店舗を訪問すること自体を楽しむ消費者も多いことから、外出自粛時の外食においてもデリバリーよりテイクアウトが優先されたと考えられる。

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4.企業が発信するCOVID-19関連の情報と消費者が求める情報の乖離が明らかに

消費者が企業から情報を受け取る手段は主に電子メール(59%)、ソーシャルメディア(50%)、TV広告(48%)となっており、消費者の75%が企業コミュニケーションは適切に行われていると感じている。一方で、5人に1人にあたる19%は頻度が高すぎると考えていることが明らかになった。

さらに、APACの調査結果と比較した結果、日本における企業コミュニケーションの特徴として、紙媒体での案内が多い傾向(日本:24%、APAC:15%)や、直近数週間以内にプロモーションメールを退会した回答者が多いことが挙げられた(日本:35%、APAC:28%)。企業のコミュニケーションチャネルが多様化する一方で、消費者にとっては情報過多となっている可能性が考えられる。

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また、消費者の64%が、企業によるCOVID-19関連の最新情報を求めているにも関わらず、実際に企業から受け取ったそのような情報を有益だと捉えている回答者は34%にとどまり、企業の発信している情報と消費者が求める情報に乖離があることが判明した。

消費者の半数以上が、COVID-19の状況を受けて、画像や文章といったマーケティングコンテンツを調整することが重要であると回答しており、企業は変化し続ける社会状況や消費者の関心に沿って情報提供することが求められていることが明らかとなった。

※「消費者動向調査(Consumer Outlook Survey)」について

「消費者動向調査(Consumer Outlook Survey)」は、アドビが調査会社であるAdvanisに委託し、米国、APAC(オーストラリア、中国、インド、シンガポール)、日本10代~60代の消費者を対象に実施したオンライン調査。各国の調査結果は、それぞれ約1,000人の回答に基づいている。日本の回答者に関する調査データは、2020年6月9日から2020年6月16日にかけて収集された。

出典元:アドビ株式会社

構成/こじへい

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