米国、国家安全保障の脅威リストに中国の通信会社追加 - スパイ行為の恐れ

米国、国家安全保障の脅威リストに中国の通信会社追加 - スパイ行為の恐れ

  • マイナビニュース
  • 更新日:2022/09/23
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米連邦通信委員会(FCC: Federal Communications Commission)は9月20日、「FCC Expands Covered List to Include China Unicom and PacNet/ComNet」において、中国の通信会社であるPacific Network Corpおよびその子会社のComNet (USA) LLC、そしてChina Unicom (Americas) Operations Limitedを、「国家安全保障に脅威を与える通信機器およびサービスのリスト(List of Communications Equipment and Services That Pose a Threat to National Security)」に追加したことをアナウンスした。米国家安全保障局(NSA: National Security Agency)からの勧告に従った処置であるという。

米国当局、カスペルスキーを安全保障上の脅威に認定

国家安全保障に脅威を与える通信機器およびサービスのリストは、2019年に制定された法律「H.R.4998 - Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019」に基づいて作成されているもので、2021年3月にFCCによって初めて公表された。これまでに中国の華為技術(HUAWEI)や中興通訊(ZTE)、中国電信アメリカ(China Telecom Americas)、中国移動インターナショナル(China Mobile International)、ロシアのカスペルスキーといった企業、および各社が提供する機器やサービスが追加されている。

このリストに指定された場合、FCCの補助金を使って対象の機器やサービスを購入、リース、および維持することなどができなくなる。またFCCでは、対象の機器やサービスに対して、認証にかかる一切の審査または承認を行わないという規則の策定を進めている。

NSAでは、Pacific Network Corp/ComNetおよびChina Unicomについて、両社の提供するの機器とサービスが、中国政府による米国に対するスパイ活動に利用される可能性があると指摘する。また、米国のネットワークトラフィックを対象として、情報の収集や改変、通信のブロック、再ルーティングなどの行うための能力を中国政府に提供する可能性があるとも指摘している。

後藤大地

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