自由民主党が沖縄県本土復帰50周年で党声明

自由民主党が沖縄県本土復帰50周年で党声明

  • 東スポWeb
  • 更新日:2022/05/15
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自民党(東スポWeb)

自由民主党(岸田文雄総理総裁)は15日、沖縄県の本土復帰50年周年を迎えて党声明を発表した。

岸田首相は沖縄本土復帰50年に合わせて開催の記念式典に出席。糸満市の国立沖縄戦没者墓苑で先の大戦の犠牲者を追悼した。

党声明は「本日、沖縄県の本土復帰50年の節目を迎えました。1972年の本土復帰の実現、そして、沖縄の振興に尽力されてきた多くの先人たちの献身的努力に、改めて心から敬意を表します」とはじまり、「沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置する地理的特性や素晴らしい自然環境といった優位性と潜在力を有しており、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となる大きな可能性を秘めています」とした。

政府・与党としての取り組みについては「これまで5次にわたる『沖縄振興計画』に基づき、各種の社会資本整備や産業振興などに取り組んできました。引き続き、力強い沖縄経済の実現に向け、産業発展、基地跡地の利活用、人材育成など沖縄振興策を国家戦略として推進してまいります」。
一方、「戦後77年を経てなお、沖縄に多くの米軍施設・区域が集中し、県民の方々にとって大きな負担となっている事実を重く受け止めなければなりません。沖縄の負担軽減については、『できることはすべて行う』との姿勢で、一つ一つ着実に取組みを進め、目に見える成果を挙げていきます」とした上で、「沖縄の平和と発展を次の世代へと受け継いでいくことは、わが党に課せられた大きな責務です。わが党は、沖縄県民に寄り添い、共に歩んでいくことを改めて決意し、沖縄が『21世紀の万国津梁』として多くの国々との架け橋となり、飛躍的な発展を遂げられるよう、これからも全力で取り組んでまいります」としている。

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