岸田政権を短命化させる「三つの鬼門」 “クーデター”、冷や飯組、選挙ラッシュ

岸田政権を短命化させる「三つの鬼門」 “クーデター”、冷や飯組、選挙ラッシュ

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  • 更新日:2021/10/14
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新しく首相に就任した岸田文雄氏 (c)朝日新聞社

総選挙1週間前倒しという奇襲で先手を打った岸田文雄新政権に、早くも暗雲が漂う。財務省は政権に反旗を翻し、冷や飯組は反転攻勢を狙う。さらに国政選挙が訪れる。三つの「鬼門」を突破できなければ、岸田内閣は短命に終わる。

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岸田文雄新首相の“初陣”は、上々のようだ。

岸田政権初の国政選挙となる参院静岡・山口両選挙区の補欠選挙(10月24日投開票)が7日に告示された。衆院選(19日公示、31日投開票)の前哨戦という位置づけで、与野党ともに初日から大物政治家が応援に駆け付けた。岸田氏も静岡入りし、首相就任後初の街頭演説でこう訴えた。

「この選挙で岸田に任せるかどうかをご判断いただかなければなりません!」

朝日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は45%。1年前の菅義偉内閣発足時の65%に比べると低調なスタートだが、菅首相の退陣表明前の28%からは大きく回復した。党内では楽観的な見方が広がる。岸田氏周辺は言う。

「参院補選静岡選挙区の情勢調査は、野党候補の分裂もあって自民候補が野党候補に20ポイント近くの差をつけて圧勝の勢い。自民王国の山口も勝てるだろう。参院補選で2勝できそうなのは大きい」

選挙に勝てば政権の求心力は高まる。だが、順調な船出の裏で、岸田政権を短命化させる“鬼門”も見え始めている。

党総裁選では、岸田氏は数十兆円規模の財政出動を公約に掲げた。補正予算の審議が始まるのは衆院選後だが、「20兆~30兆円あたりのイメージ」(岸田派幹部)だという。

これに政府内で公然とかみついた人物がいる。財務省の矢野康治事務次官だ。

矢野氏は月刊誌「文藝春秋」11月号に寄稿した論文で、党総裁選などで繰り広げられた経済政策を念頭に「バラマキ合戦のよう」と批判。財政再建をしなければ「将来必ず、財政が破綻(はたん)するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」と警告した。

現役の事務次官が、政権の政策に異論を唱える論文を公表するのは異例だ。だが、矢野氏の寄稿について、鈴木俊一財務相は8日の閣議後の記者会見で「問題だという思いは持っていない」と述べるにとどめた。財務省からの“クーデター”に、お墨付きを与えた形だ。

矢野氏は、18年に森友学園問題に関連して財務省の公文書改ざんが発覚した時の官房長だった。論文でも当時について「あの恥辱を忘れたことはありません」と回想。その上で「(政権には)『勇気をもって意見具申』せねばならない」と書いている。

アベノミクスの「生みの親」の一人で、安倍政権で内閣官房参与を務めた本田悦朗・前駐スイス大使は、矢野氏が主張する財政再建論は「政策を誤った方向に誘導する危険性がある」と指摘する。

「新型コロナウイルスの影響で、2020年の日本の国内総生産(GDP)は4.8%減という異常な状態です。たしかに、アベノミクスで長期金利をゼロ近くに固定したことで金融政策の効果は弱くなっているが、財政出動の効果は高まっている」

財務省が狙うコロナ禍の緊縮財政に、本田氏はこう警告する。

「コロナの終わりが見え始めて消費が回復しようとしている時に、緊縮財政でブレーキを踏むことはしてはならない。今こそ、財政と金融を一体的に活用して経済の苦境を乗り切り、デフレを脱却し、持続的な成長につなげるべきです。経済成長なくして財政健全化は不可能。矢野氏の論文は基本的な誤りが多く、国民に誤解を与えるものです」

「最強」官庁からの宣戦布告に、岸田氏はどう対決するのか。政権の命運を占う戦いが、衆院選後に始まる。

総裁選では「冷や飯」という言葉が流行語になった。敗れた者は人事で痛い目にあう。それが永田町のルールだ。

決選投票で敗れた河野太郎氏が、党広報本部長という「格下げ人事」を食らったのが象徴的な例だが、なかには冷や飯すら与えられなかった人もいる。

菅政権では、閣僚と民間人の有識者が参加する「成長戦略会議」が経済政策の決定に強い影響力を持っていた。その中心となっていたのが、民間人有識者に名を連ねていたパソナグループの竹中平蔵会長や小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長らだ。

だが、岸田氏は同会議を廃止。竹中氏に近い慶応大の岸博幸教授も、内閣官房参与を退任した。国土交通省関係者は言う。

「竹中氏は関西空港などの運営を手がけるオリックス社の社外取締役を務めていますが、同会議では、羽田・成田の両空港を統合し、所有権は国などに残したうえで長期間の運営権を民間に売却する『コンセッション方式』の導入を主張していました。その計画も、岸田政権の誕生で消える可能性が出てきました」

利害関係者である竹中氏が同会議で空港政策について発言していることに、批判も出ていた。政府関係者は言う。

「羽田と成田の運営権を民間企業が受託すれば、巨額の利益が出ます。同会議では、空港という社会インフラをどう運営するかというのではなく、ビジネスとしていかに空港運営がもうかるかという議論が多かった。確実に利益の出る空港のコンセッションだけが狙われていました」

与党内では、竹中氏が政権の中枢から去ったことを歓迎する声も多い。ある自民党中堅議員は「選挙を経た国会議員でもない民間人が、政策決定に持つ影響力が大きすぎた」と話す。

ただ、このままで終わるとは限らない。

「規制改革は巨大なカネが動くビッグビジネスの側面もある。規制改革を求めて政治家に巨額の寄付をしている民間人もたくさんいる。今回、政権の中枢から外された規制改革推進派は、いずれ巻き返しを狙うだろう」(前出の政府関係者)

こういった抵抗をはね返すには、政権の求心力を保つことが重要だ。それにはまずは選挙で勝つことが重要となる。政治ジャーナリストの田中良紹氏は言う。

「菅内閣が退陣したことで有権者の受け止め方が変わり、次の衆院選で与党が過半数割れする可能性はかなり低くなった。ただ、来年7月には参院選がある。それが本当の意味での決戦です」

仮に参院選で立憲民主党などの野党が大きく勝利し、与野党の議席数が逆転すれば「ねじれ国会」になる。岸田政権は国会運営の主導権を失い、レームダックに陥る。そうなれば短命政権で終わる。自民関係者も「来年の参院選が岸田政権にとって『鬼門』になる」と見る。派手な立ち振る舞いを好まない岸田氏にとって、選挙こそが最大のリスクだ。

とはいっても、現時点では野党が政権短命化を招くほどの脅威にはなっていないのも事実だ。

次期衆院選の公示日は19日だが、立憲と共産党はまだ70程度の小選挙区で競合している。さらに、立憲の枝野幸男代表の不人気ぶりも顕著になっている。

埼玉大の松本正生名誉教授(政治意識論)が、東京都議選があった7月に実施した調査によると、立憲支持者の約61%は60歳以上だという。これは、自民の38%に比べてはるかに高い数字だ。前出の田中氏は言う。

「今の若い世代は、政治に関心が出始めた年頃に民主党政権の失敗を経験しています。にもかかわらず、枝野氏をはじめ、野党幹部は民主党政権の中枢にいた人たちばかり。それが続く限り、若い人たちは野党に投票する気にはならないのではないか」

岸田政権を短命に導くリスクの中で、実は、野党の存在こそが岸田氏の最大の味方なのかもしれない。選挙に奔走する自民党議員の秘書は、こんな本音を漏らした。

「枝野さんが『野党の顔』で居続けてくれることはありがたいよ」

(本誌・西岡千史/AERA dot.編集部・今西憲之)

※週刊朝日  2021年10月22日号

西岡千,今西憲之

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