都農町「ふるさと納税制度」から除外 返礼割合を大幅超過 宮崎県

都農町「ふるさと納税制度」から除外 返礼割合を大幅超過 宮崎県

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  • 更新日:2022/01/14
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テレビ宮崎

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都農町のふるさと納税の返礼品が国の基準を大幅に超えて発送されていた問題で、総務省はきょう都農町をふるさと納税制度の対象から除外すると発表しました。

(都農町 河野 正和 町長)

「このような事態を招いたことにつきまして、ご寄付を頂いた皆様、国、自治体の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。」

ふるさと納税制度では、返礼割合は寄付額の3割以下と定められています。

都農町によりますと、去年8月から10月にかけて寄付額1万円の返礼品「宮崎牛赤身肉」で予想を大幅に越える申し込みがありました。

このうち1万8400件について、「3割以下の」基準を大幅に超える金額で調達し発送していて、基準違反のおそれがあると指摘されました。

この問題について総務省は14日、都農町に対しふるさと納税制度の対象として指定を取り消すと通知しました。

発送停止としていた1万5200件については、返金か基準を満たした代替品で対応していて、12日時点で約8割が返金を選択しているということです。

今後は、ふるさと納税の残高などを積み立てた基金を活用しながら事業の見直しを図るなど影響を最小限に抑えたいとしています。

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