厚生年金「ひと月15万円以上」の男性の割合はどのくらいか

厚生年金「ひと月15万円以上」の男性の割合はどのくらいか

  • LIMO
  • 更新日:2022/01/14
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「年金って本当にもらえるのかな・・・」。年金の問題が報じられるたびに、そんな不安な気持ちを抱いている人も多いのではないでしょうか。

特に若い人の中には、将来の不安を抱えたままでは、目先の仕事にも集中できないといった悩みを抱えている人もいらっしゃると思います。

今回は「厚生年金でひと月15万円以上もらえる男性の割合」をご紹介したうえで、もらえる額を増やすためのポイントなどもご説明します。

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公的年金の仕組み

公的年金は、現役世代(今働いている世代)が支払った保険料を、高齢者などの年金受給者向けに分配する仕組みとなっています。そのため、皆さんが受給者となった際は、その時の働き手が年金の資金源を作ることになります。

また、保険料以外にも、年金積立金や税金などが年金の財源に充てられます。

公的年金は2種類の年金で構成されています。それが、国民年金と厚生年金です。国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まります。

一方で厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入できるもので、支払う保険料はその組織から受け取る報酬に応じて変わります。また、将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて変わります。

報酬が高ければ納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるということになります。

なお、下の図のように国民年金に上乗せする形で厚生年金がある仕組みになっています。

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この構造を俗に「2階建て構造」などと呼びます。

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ひと月15万円以上もらえる男性の割合は

報酬によって将来の受給額が異なると説明しましたが、ここで、将来受け取れる年金受給額について、厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を元に見ていきましょう。

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男性のみの情報を抜粋し、階級も少しおおまかにまとめると、以下のような状況となります。

【男性】厚生年金保険(第1号)平均月額:16万4742円

年金月額階級別受給権者数

~5万円未満:13万857人

5~10万円未満:99万1194人

10~15万円未満:262万1055人

15~20万円未満:444万7680人

20~25万円未満:223万4397人

25~30万円未満:27万4715人

30万円以上:1万6346人

合計:1071万6244人

上記の金額には国民年金(基礎年金)額を含みます。10~25万円に多くの人が分布している状況です。

ひと月15万円以上もらえる男性の割合は65%で、過半数ということになります。10万円以上では90%になり、30万円以上ではわずか0.2%となります。

この金額感を見て、皆さんはどう思うでしょうか。年金について漠然と考えていた人は、数字のリアルなイメージをもてたのではないでしょうか。

なお、日本年金機構が提供する「ねんきん定期便」「ねんきんネット」などを活用すると、将来自分がいくら年金をもらえそうかを確認することができるので、気になる人は見てみましょう。

将来もらえる年金を増やすには

「月15万円もらえれば十分!」と感じる人もいれば、「15万円では不安だな・・・」と感じる人もいるでしょう。

足りないと感じるのであれば、今からでも努力して増やすことができます。

先ほど、厚生年金の受給額は、加入期間と報酬額で決まると説明しました。加入期間については、厚生年金制度を導入している企業に属する期間を延ばすというのが選択肢になります。

国民年金の加入対象は原則20歳から60歳未満ですが、厚生年金については入社した時から原則70歳までとなります。

昨今、60歳を過ぎても働く人は増えているので、仕事が好きな人は70歳まで働き、不足分を補うことも可能です。

報酬額については、基本的には勤続年数に応じて上がっていく会社が多いでしょう。ただもっと大きく金額を上げたいのであれば、経験やスキルの向上を意識し、転職なども視野に入れたうえでキャリアアップを図ることが選択肢になります。

今努力することが、将来の自分も救うことになります。

お金に働いてもらう手もある

上記の通り皆さん自身が働くのはもちろん、皆さんの「お金」に働いてもらうのも効果的です。昨今、銀行預金の金利は非常に低く、お金をすべて預金していては、効果的に資産を増やすのが難しい状況です。

そこで選択肢として考えたいのが、投資信託や株式などを活用した資産運用です。

もちろんリスクはありますが、その分銀行預金よりも高いリターンが期待できます。

また、金融商品の種類も非常に多く、皆さんそれぞれに合ったリスク・リターンの組み合わせを考えることもできます。

将来のお金の不安をなくすためにも、ぜひ参考にしてみてください。

参考資料

日本年金機構 公的年金の種類と加入する制度

日本年金機構 厚生年金保険の保険料

厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

石津 大希

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