【参院選2022】政党政策アンケート:日本第一党

【参院選2022】政党政策アンケート:日本第一党

  • 選挙ドットコム
  • 更新日:2022/06/23
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選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。

1新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ

中立

医療機関への権限の強化だけでは、不完全であり、片手落ち。ロックダウンも含め、包括的な対応が必要。

2消費税を10%から5%に減税するべきだ

無回答

(無回答)

3物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ

反対

廃止一択。そもそも景気の足を引っ張る消費税自体が不要。

4憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ

反対

9条自体に反対。そもその国際法違反と言える日本国憲法に反対。自主憲法を定め国防に関する項目を設け、そこで国軍について明記するのが筋。

5日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ

賛成

国防の常識。自分達だけ武装解除して平和を要求など絵空事。

6日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ

賛成

レッドチーム(ロシア)か、ブルーチーム(ウクライナ)か好むと好まざるに関係なく鮮明にしなければならない。ロシアを悪、ウクライナを善とするということではないが、非核保有国に対する核保有国の侵略に対しては、当事国ならずとも絶対容認できない。

7公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ

反対

人生設計、経済的状況を考えると、60歳に戻すのが妥当。若い世代に活躍の機会を増やし、リタイア世代にゆとりを持ってセカンドライフに入ってもらうことで、社会全体の活性化を図る。

8高等教育を無償化にするべきだ

中立

教育機会均等という意味では良いことであるが、学ぶ意思のある生徒には、返済不要の奨学金を拡充することで対処すべき。完全無償化すると、学校維持のために外国人留学生を大量に受け入れるといった、補助金目当てなど本末転倒の別の問題も起きる。

9原子力発電所の再稼働を進めるべきだ

賛成

節電より、供給量を増やすことの方が現実的であり、経済面でも効果的。むしろ日本の技術を活かした超小型原子炉を増産し、既存の原子力発電所と組みあわすことで「ブラックアウト0」社会を目指すべき。

10同性婚を法律で認めるべきだ

反対

個人の選択にとどめるべき、相続などの問題は、当人達の責任で、パートナー間で法的な取り決めを行えばよい。

11大規模な金融緩和を継続すべきですか?

賛成

十分な供給能力と国内市場があるのに、それに似合う資金を流通させないのは経済の壊死である。

12国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか?

賛成

災害対策もしかりであるが、経済効果も大きく、また日本の土木技術の発展、継承にもなる。

13日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか?

賛成

好む好まざるに関係なく、日米間の連携は日本にとって不可欠。これが日本が国軍を復活し、先制攻撃も含めた国防体制に到達しても変わらない。

14防衛費を対GDP比で2%まで増額すべきですか?

反対

最低でも3%。本来なら5%必要。

152025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか?

反対

パイを小さくするだけで成長しない社会となり、日本の価値が下がり、国民の資産が海外に流出するだけ。

16最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか?

賛成

消費税廃止や粗利保障など事業主に対する対策とセットであれば、国も国民ももっと豊かになる。

17選択的夫婦別姓を認めるべきですか?

反対

支那中共や南北朝鮮など、女性差別の儒教国家の悪しき制度は日本には不要。

18物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか?

賛成

ガソリン税だけでなく、さまざまな税を取り払うべき。

19出産費用を無償化すべきですか?

賛成

国民負担軽減の一策として賛成。

20高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか?

反対

現在の自己負担自体を軽減すべき。高齢者を現役に合わせるのではなく、現役を高齢者に合わせる。

212050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか?

反対

その程度のことで、環境は変わらない。そんな綺麗事のために経済を死滅させてはならない。

22企業・団体献金を禁止すべきですか?

反対

政治献金はもっと自由に行えるようにすべき。

23選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか?

賛成

不正防止策構築の上で。若年層に政治参加を促すという意味で。

政党アンケート対象:自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党、参政党、幸福実現党、維新政党・新風、新党くにもり、日本第一党、ごぼうの党(未回答)

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選挙ドットコム編集部

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