代表取締役の東山紀之
ジャニーズ事務所は１９日、取締役会を開き、社名変更を会社運営に関わる方向性について議論をし、向かう方向を確認したと発表した。
７日の会見で抜本的改革案を示せなかったことに批判が殺到。ＣＭなどに関して〝見直しドミノ〟も起きた。公式サイトでアップした「今後の会社運営に関するご報告」という文書ではそれを念頭に「皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました」とした。
ジャニーズが批判を浴びた要因は、藤島ジュリー景子氏は社長こそ辞任したものの１００％株主の代表取締役のままであること、またジャニーズ事務所の名称を変更しないことだ。「本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」
１０月２日に進捗状況を具体的に報告するという。
「被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。どうか今しばらくお待ち下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます」と謝罪した。
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