2021年3月の全国企業倒産634件

2021年3月の全国企業倒産634件

  • 東京商工リサーチ(TSR)
  • 更新日:2021/04/08
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倒産件数が9カ月連続で減少、「新型コロナ」関連倒産は月間最多の151件

2021年3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が634件(前年同月比14.3%減)、負債総額は1,414億5,300万円(同33.5%増)だった。
件数は、2020年7月から9カ月連続で前年同月を下回った。これは2012年11月から2014年3月まで17カ月連続で減少以来の長さ。3月度では1972年以降の50年間で1990年(502件)、1973年(624件)に次ぐ、3番目に少ない件数となった。コロナ禍での各種支援策が奏功し、倒産は抑制された状態が続いている。
負債総額は、2020年7月以来、8カ月ぶりに前年同月を上回った。負債額が増加したのは、(株)F-Power(負債464億8,500万円)、(株)JCサービス(同153億4,200万円)の負債100億円以上が2件発生(前年同月ゼロ)したため。ただ、3月としては50年間で、1975年(1,374億9,600万円)に次ぐ、11番目に低い水準にとどまった。
負債1億円未満は482件(前年同月545件、構成比76.0%)と全体の8割弱を占め、小・零細規模の倒産を中心に推移している。
3月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、151件(同13件)発生し、2020年2月の114件を抜いて月間最多を更新した。2020年2月からの累計は、1,162件に達した。

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「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が42件(前年同月38件)

形態別件数:破産が561件。法的倒産の構成比、10カ月連続で90%台

都道府県別件数:前年同月を上回ったのが15道府県、減少26都府県、同数6県

負債別件数:負債1億円未満の構成比が76.0%、100億円以上が2カ月ぶりに発生

業種別件数:コロナ禍で注目される宿泊業は倍増、飲食業は減少

従業員数別件数:10人未満の構成比が89.2%、300人以上は3カ月連続でゼロ

中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)は633件で、構成比99.8%

産業別 最多はサービス業他、10産業のうち8産業で前年同月を下回る

2021年3月の産業別件数は、10産業のうち、不動産業と運輸業を除く8産業で前年同月を下回った。
最多はサービス業他の216件(前年同月比1.3%減)で、7カ月連続で前年同月を下回った。宿泊業が13件(同6件)と倍増する一方、飲食業は71件(前年同月75件)と減少した。
また、小売業は79件(前年同月比14.1%減)で、11カ月連続で減少した。飲食料品小売業が13件(前年同月24件)と半減した。
そのほか、建設業94件(前年同月比33.8%減)が12カ月連続、製造業88件(同4.3%減)が11カ月連続、卸売業79件(同28.1%減)が7カ月連続、情報通信業15件(同62.5%減)が2カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。
一方、不動産業35件(同66.6%増)が2カ月連続、運輸業21件(同90.0%増)が5カ月ぶりに、前年同月を上回った。

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地区別 9地区のうち、北海道を除く8地区で前年同月を下回る

2021年3月の地区別件数は、9地区のうち、北海道を除く8地区で前年同月を下回った。
四国14件(前年同月比36.3%減)は、2020年5月以降、11カ月連続で前年同月を下回った。そのほか、九州48件(同22.5%減)が9カ月連続、関東237件(同18.5%減)が8カ月連続、中部80件(同10.1%減)と近畿165件(同2.9%減)、中国28件(同9.6%減)が7カ月連続、北陸11件(同38.8%減)が5カ月連続、東北29件(同29.2%減)が4カ月連続で、それぞれ減少した。
一方、北海道22件(同37.5%増)が、5カ月ぶりに前年同月を上回った。

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※地区の範囲は以下に定義している。

東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)

四国(香川、徳島、愛媛、高知)

九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

(株)F-Power/東京都/電力小売/464億8,500万円/会社更生法

(株)JCサービス/東京都/太陽光発電システム開発ほか/153億4,200万円/民事再生法

(株)じゅう/福岡県/マンション分譲、不動産賃貸/57億3,000万円/破産

(株)フェリーチェ/沖縄県/ホテル経営/36億7,300万円/破産

(株)ビスタホテルマネジメント/東京都/ビジネスホテル経営/35億円/民事再生法

東京商工リサーチ(TSR)

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