福岡市の行政予算は市民に手厚い!?市民一人あたり予算額は政令市で第2位。自主財源比率で同第2位、人口あたり職員数は同最少

福岡市の行政予算は市民に手厚い!?市民一人あたり予算額は政令市で第2位。自主財源比率で同第2位、人口あたり職員数は同最少

  • フクリパ
  • 更新日:2023/11/21

福岡市議会事務局『指定都市基本施策比較検討調<令和5年度予算編>』(2023年11月発行)によると、福岡市は、市民一人あたり行政の予算額と自主財源比率で20政令市の中で第2位でした。また、人口あたりの職員数では同最少となっています。

福岡市の市民一人あたり予算額127万7,000円は20政令市で第2位

【市民一人あたりの予算額】第1位:北九州市140万2,000円、第2位:福岡市127万7,000円、第3位:大阪市127万6,000円、第4位:神戸市125万4,000円、第5位:名古屋市121万2,000円……。
福岡市議会事務局調査法制課が2023年11月に発行した『指定都市基本施策比較検討調<令和5年度予算編>』によると、令和5年度当初予算における福岡市民一人あたりの予算額は、127万7,000円だった。
この数字は、全国20政令指定都市内では、北九州市に次ぐ第2位となっている。

福岡市における市民一人あたりの予算額の豊富さについては、好調な経済成長による増収効果が大きく寄与していると考えられる。
現行の第9次福岡市基本計画のスタート前年だった2012年度における福岡市内総生産(名目)は、福岡市経済観光文化局『福岡市経済の概況』(2023年9月)によると、6兆95百億円だった。
一方、『財政のあらまし』(2023年9月)によると、同時点における市税収入は、2,697億円となっていた。

その後、福岡市内総生産(同)は、2019年度において12.09%増の7兆7,900億円になっており、市税も27.73%増の3,445億円と、大幅に増えていた。
この間、2013年3月1日時点において149万8,887人だった福岡市の推計人口は、2020年3月1日時点で7.10%増160万5,238人となっていた。
つまり、同期間内において、全国トップクラスの伸び率を示す福岡市の人口増加率を大きく上回る経済成長を成し遂げ、それに伴う税収増加率を達成している点も大きかったとみられる。

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引用:福岡市議会事務局調査法制課『令和5年度 指定都市基本施策比較検討調〈予算編〉』(2023年11月発行)

福岡市は一般会計1兆円強、うち6割強は自主財源で政令市第2位

【自主財源比率】第1位:川崎市62.3%、第2位:福岡市61.9%、第3位:横浜市59.7%、第4位:名古屋市59.5%、第5位:京都市57.4%……。
指定都市基本施策比較検討調<令和5年度予算編>では、20政令指定都市の一般会計における財源構成について自主財源、依存財源に分けて構成比を集計している。

自主財源とは、地方自治体が自主的に収入を得ている財源であり、具体的には市税や分担金・負担金、使用料・手数料、寄付金、繰越金などを指す。
歳入全体に占める自主財源の割合については、地方財政の自主性と安定性を確保する上で高い方が望ましいとされている。

2023年度の一般会計予算で1兆498億円だった福岡市の自主財源比率は61.9%となり、首位の川崎市と僅差での第2位だった。
福岡市における自主財源比率の高さについては、域内総生産の伸びに象徴される順調な経済成長の結果、市税が好調に伸びている点も大きかったものと考えられる。

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引用:福岡市議会事務局調査法制課『令和5年度 指定都市基本施策比較検討調〈予算編〉』(2023年11月発行)

福岡市は人口あたりの職員数で20政令市の中でも最少

【市民千人あたりの職員数】第1位:福岡市10.9人、第2位:相模原市11.0人、第3位:札幌市11.6人、第4位:さいたま市・浜松市11.7人……。
指定都市基本施策比較検討調<令和5年度予算編>では、2022年4月1日時点での推計人口を基に市民千人あたりの各政令指定都市の職員数を算出している。
同日時点において161万9,893人だった福岡市では、1万7,719人の福岡市職員が公務に従事している。

福岡市における市民千人あたりの職員数は10.9人となり、20政令指定都市の中でも最少となる数字だった。
福岡市では、バブル崩壊後の景気対策として市債を発行しての大規模な社会インフラの整備を進めた。その結果、いわゆる〝借金〟である市債残高も大幅に膨れ上がった。
このため、福岡市では、行政運営の仕組みや手法を見直して、官民連携や民間委託の推進にも力を入れてきたという経緯がある。
これらの取り組みによる成果の一つとして、市民千人あたりの職員数にも表れているものと思われる。

多岐にわたる公務を担う公務員のうち、大臣や裁判官などの専門職ではなく、行政に関わる一般事務に従事する公務員が、一般行政職員となる。
市民千人あたりの一般行政職員の職員数において、3.6人である福岡市は、さいたま市、横浜市、浜松市、名古屋市に次ぐ第5位であり、同率で千葉市、川崎市、岡山市と並んでいる。

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引用:福岡市議会事務局調査法制課『令和5年度 指定都市基本施策比較検討調〈予算編〉』(2023年11月発行)

参照サイト

福岡市議会事務局調査法制課『令和5年度 指定都市基本施策比較検討調〈予算編〉』(2023年11月発行)

福岡市『財政のあらまし』~令和4年度決算及び財政状況の概要~(令和5年9月)

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近藤 益弘

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