福島テレビ
岸田総理が掲げる「異次元の少子化対策」
それが児童手当の拡充だ。現在、中学生までとなっている支給の対象を18歳まで拡大し、高校生には月額1万円を支給。
また、第3子以降の3歳から小学生への支給額を現在の月額1万5000円から3万円に倍増する方針だ。
街の人からは「すごく助かると思います。まだ1人目なのでそこ（3人目）まで具体的に考えられていないんですけど、子どもが増えればいいなと思うのでありがたいと」歓迎する声が聞かれた一方で、「子育て世代に対しては（手当を）もらえているからっていうのがあるかもしれないですけど、そういうのをもらえてない世帯は負担が大変なのかなっていう」などと様々な声が聞かれた児童手当の拡充。
少子化対策の実現には当然財源が必要になる。必要な追加予算の規模は年間約3兆円で、政府はこのうち1兆円程度を医療保険料の引き上げで確保する方針だ。
所得によって異なるが、個人負担分が500円程度増えると見込まれている。
街の人からは「もうちょっと抜本的に解決できるようなこと、その場しのぎじゃなくてってことにお金を使ってもらいたいかな」といった声も聞かれた。
政府は、6月1日に開く会議で素案を提示する方針だ。
