中国、特許集約型産業の育成継続 知財権と産業の深い融合を推進

中国、特許集約型産業の育成継続 知財権と産業の深い融合を推進

  • 新華社通信
  • 更新日:2022/01/15
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中国、特許集約型産業の育成継続 知財権と産業の深い融合を推進

中国・アラブ諸国博覧会のクリーンエネルギー・新材料展示エリアで、来場者に圧縮空気エネルギー貯蔵システムを紹介する出展企業の大唐集団関係者(中央)。(2021年8月22日撮影、銀川=新華社記者/馮開華)

【新華社北京1月15日】中国国家知識産権局戦略規画司の葛樹(かつ・じゅ)司長は12日、中国国務院新聞(報道)弁公室が開いた2021年知的財産権関連統計に関する記者会見で、特許集約型産業が持つイノベーション力と市場競争力は、世界でもイノベーション型国家が経済・社会の質の高い発展を促進するための大きな支えになっていると指摘した。特許集約型産業の育成は中国が知財権をイノベーション発展に融合させ、経済の質の高い発展を後押しする重要措置だとも述べた。

葛氏は、同局と国家統計局が産業発展の現状を把握するため、共同で特許集約型産業増加値(付加価値額)の計算・発表メカニズムを構築したと説明。統計データからは次の三つの特徴が見られたと述べた。

①国民経済成長へのけん引力の高さ。20年の特許集約型産業の増加値は名目ベースで前年比5.8%増の12兆元(1元=約18円)超となった。国内総生産(GDP)に占める割合は0.35ポイント上昇し、GDP成長率への寄与度が24.6%となった。

②リスク抵抗力と発展強じん性の高さ。20年は新型コロナウイルスの感染拡大により経済・社会の発展が大きな打撃を受けたが、特許集約型産業のうち、情報通信技術サービス業、医薬・医療産業、研究開発設計・技術サービス業の増加値はそれぞれ15.7%、10.1%、5.9%増加し、経済成長をけん引する新たな原動力になった。

③イノベーション力の高さと特許保有数の急速な増加。20年は情報通信技術サービス業と医薬・医療産業の発明特許登録件数が前年比約50%増加した。デジタル経済や医薬分野での特許保有も急速に増加しており、関連産業の急成長を力強く支えている。

国務院が21年10月に発表した「第14次5カ年規画(2021~25年)国家知財権保護・運用計画」は、特許集約型産業の育成を活動任務に組み入れ、25年の中国特許集約型産業増加値の対GDP比を13%に高める方針を示した。国家知識産権局は今後、同計画の任務の実施を巡り、特許集約型産業を引き続き育成し、知的財産権と産業の深い融合発展を促進する。知的財産権を現実の生産力に転換し、経済の質の高い発展をより強力に進める新たな推進力へと育成する。

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