テーパリング年内開始を支持、インフレリスクを警戒=FRB理事

テーパリング年内開始を支持、インフレリスクを警戒=FRB理事

  • ロイター
  • 更新日:2021/10/14

[13日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は13日、新型コロナウイルス流行を受けてFRBが導入した景気支援策について、来月にも縮小開始する案を支持すると述べた。インフレや資産バブルを巡る懸念を理由に挙げた。

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米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は10月13日、新型コロナウイルス流行を受けてFRBが導入した景気支援策について、来月にも縮小開始する案を支持すると述べた。2019年2月、サンディエゴで撮影(2021年 ロイター/Ann Saphir)

サウスダコタ州立大学での講演で「資産買い入れが経済にもたらす残りの恩恵より、潜在的なコストの方が現時点で大きいとみられることに留意している」とし、「経済が想定通りに改善し続ければ、年内、早ければ11月の次回会合で資産買い入れの縮小を開始するという決定を受け入れることができる」と語った。

労働市場は回復しているが、コロナ危機前の水準には当面は戻らないとし、企業はより良い条件を提示しているが人材確保に苦慮していると説明した。

コロナ禍で多くの女性や高齢者が労働市場から撤退したことをデータは示しており、失業期間が長ければ長いほど、職場復帰は難しくなり、これはFRBの金融政策では対処が難しい問題だと説明した。

一方、賃金上昇がインフレ高進を招き、サプライチェーン(供給網)のボトルネックによる物価上昇圧力がこれまで想定していたよりも長期化する可能性があるとした。住宅価格の高騰が低所得層に影響を及ぼし、金融機関は住宅バブルを警戒し始めていると述べた。

FRBの資産購入は「基本的にその目的を果たした」と述べ、継続にはリスクが伴うと指摘。資産購入が、住宅や株式市場を中心にバリュエーション圧力につながることを懸念しており、緩和策維持は長期インフレ期待安定へのリスクとなる恐れがあると語った。

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