英国が新たに導入した「プラスチック税」その目的と効果とは?

英国が新たに導入した「プラスチック税」その目的と効果とは?

  • Forbes JAPAN
  • 更新日:2022/05/15
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2022年4月1日、英国でプラスチックに関する新たな税制度が導入された。

同制度導入の目的は、プラスチック容器包装に再生プラスチックの使用を奨励して再生プラスチックの需要を拡大させ、プラスチック廃棄物の回収とリサイクルを促進し、埋め立てや焼却を削減することだ。

課税対象となるのは、年間10トン以上のプラスチック容器包装を扱う英国のプラスチック容器包装メーカーとプラスチック容器包装の輸入業者だ。使用された再生プラスチックの割合が30%未満の場合に、容器包装1トン当たり200ポンド(約3万2000円)の税金が課される。輸入されたプラスチック容器包装は充填されているか否かに関わらず課税対象となり、重量ベースでプラスチックが主な材料でない容器包装は課税対象外となる。

同制度が定義するプラスチックは、添加剤または物質を用いたポリマーだ。セルロースベースのポリマーについては、化学処理されていないものはプラスチックとして扱われず、化学処理されたものはプラスチックとして扱われる。堆肥化可能・生分解性プラスチックもプラスチックとみなされる。

プラスチック容器包装メーカーと輸入業者約2万社が同制度の対象となり、企業の継続的な年間負担額は平均40万ポンド(約6500万円)になると英国政府は推定している。プラスチック容器包装の最終消費者である個人消費者も同税を間接的に支払う可能性がある。

同税の全額が個人消費者に転嫁されたとしても、商品価格に占めるプラスチック容器包装の割合は通常ごくわずかであるため、消費者の負担は小さいと政府は予想している。

同制度の導入によって、容器包装における再生プラスチックの使用は約40%増加すると推定され、これは2022~2023年で約20万トンの炭素削減に相当すると政府は発表した。

欧州では兼ねてから、環境税・炭素税など、税金によってプラスチック廃棄物やCO2の排出を抑制する取り組みが実施されてきた。今回の新制度もその一環となる。

日本の状況は?
一方の日本では、同じく2022年4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行された。

プラスチック製のフォークやスプーンなど、国が特定プラスチック使用製品として定めた12品目の廃棄物排出抑制を目指すことが、事業者に義務付けられた。前年度提供した特定プラスチック使用製品が5トン以上の事業者が対象で、勧告・公表・命令に従わない事業者には50万円以下の罰金が科される。

【参照サイト】Plastic Packaging Tax: steps to take
【参照サイト】Introduction of Plastic Packaging Tax from April 2022

※この記事は、2022年5月にリリースされたCircular Economy Hubからの転載です。
(上記の記事はハーチの「IDEAS FOR GOOD」に掲載された記事を転載したものです)

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