日本プロゴルフ協会副会長が妻と息子の会社に発注 1300万円が未回収に

日本プロゴルフ協会副会長が妻と息子の会社に発注 1300万円が未回収に

  • 文春オンライン
  • 更新日:2021/04/08

公益社団法人・日本プロゴルフ協会(PGA)の副会長が、妻が社長を務める会社に高額の仕事を発注したが、会社が破綻し、1300万円が未回収になっていることが、「週刊文春」の取材でわかった。こうした発注は、「公益社団法人の認定等に関する法律」に違反する可能性もある。

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井上PGA副会長(YouTubeより)

PGAはトーナメントプロとティーチングプロを合わせた全国約5600人の男子プロゴルファーが会員として所属する組織。2017年からアマチュアゴルファーのレッスン予約や決済をウェブ上で行うシステム構築事業を進めていた。

理事の一人が説明する。

「当初、ある業者に開発を依頼し、2017年末にほぼ完成したのですが、正常に稼働するか確認が必要だということになった。そこで井上建夫副会長の息子にシステムの検証を依頼したところ、『セキュリティーに重大な欠陥がある』と指摘してきました。その後、井上氏の息子が勤務するIT会社『C』にシステム開発を引き継がせたのですが、この会社は井上氏の妻が社長を務めていたのです。PGAは別会社を経由して、C社に開発費として約1000万円を支払っていました」

だが、システムは完成しないまま、今年1月にC社は廃業。C社にはPGAのオフィシャルサイトの構築も依頼しており、その開発費を含めると、約1300万円が未回収の状態となっている。

PGAに取材を申し込むと、倉本昌弘会長から「説明したい」と電話がかかってきた。

――なぜ副会長の奥さんの会社に発注したのか。

「金額面で、他社に頼めば、5~6千万円のものが1千万円でできると言われたことや、副会長の息子さんだということを信用したという部分もあります」

――透明性のある取引か。

「道義的に問題があるといわれれば、それはそうかもわかりません。井上さんも、まさか自分の息子がこうなるとは思ってもいなかった。C社と井上さんは資本関係もなければ、給与も貰っていないと言いながらも、道義的な責任は当然免れないということは私も井上さんも考えています」

――C社の社長は 以前からIT関係の仕事をしていた?

「それもですね、井上さんの言われていることだけを我々鵜呑みにしているので。奥さんがどんな会社を経営されて、何をやっていたかというのはわからないです」

井上副会長にも電話で問い合わせたが、「誰に取材したのか明かさないのであれば取材には応じません」と回答した。

公益社団法人の認定等に関する法律に違反する可能性

PGAは2013年から公益社団法人として内閣府の監督下にあり、税制面で優遇されている。

企業の会計・監査が専門の松本祥尚・関西大教授は、問題点をこう指摘する。

「公益社団法人の認定等に関する法律では、『社員や理事など当該法人の関係者に対し特別の利益を与えない』とある。妻の会社が利益を得ていれば、これに違反する可能性があります」

内閣府公益認定等委員会事務局の担当者は、「公益社団法人の認定等に関する法律の基準に違反していれば、勧告や取り消しを行うケースもあります」と回答した。

公益社団法人であるPGAが今後、どのような対応を取るのか注目される。

4月7日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月8日(木)発売の「週刊文春」では、PGAがC社に仕事を発注した経緯やシステム開発が頓挫した理由、倉本会長との一問一答などを詳しく報じる。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年4月15日号)

「週刊文春」編集部

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