東海第二原発訴訟の裁判長が交代 法務省出向時に原発訴訟に関与

東海第二原発訴訟の裁判長が交代 法務省出向時に原発訴訟に関与

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2023/01/25
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"東海第二原発差し止め訴訟で、控訴審の審理を担当する部が変更になったと説明する住民側の弁護団=2023年1月25日午後1時36分、東京・霞が関、千葉雄高撮影"

日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)の周辺住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁で審理を担当する部が交代することになった。担当部の裁判長がかつて法務省に出向し、原発関連の行政訴訟で国側代理人を務めていたとして、住民側が交代を求めていた。住民側代理人が25日、明らかにした。

住民らは2012年、運転差し止めとともに、国を相手に設置変更許可の無効確認などを求めて水戸地裁に提訴したが、裁判の長期化を避けるため、後に国相手の訴えは取り下げた。地裁は21年3月、原電に運転差し止めを命じ、原電が控訴した。

■「裁判の公正妨げる」と交代要求

控訴審は、永谷典雄裁判官が裁判長を務める部が担当。永谷氏は以前、国が被告の訴訟に対応する法務省訟務局の前身部署に人事交流で異動して複数の原発関連訴訟に国側の立場で携わり、今回の訴訟で国相手の訴えが続いていた時期は訟務担当の大臣官房審議官などの要職にあった。

国相手の訴訟はすでに終結しているものの、共通する論点も多いため、住民側が22年12月、「裁判の公正を妨げる恐れがある」と裁判長交代を申し入れたところ、この日に「諸般の事情に鑑み、担当部を変更する」と伝えられたという。代理人の河合弘之弁護士は「司法が良識を示した」と評価する一方、「(人事交流の)仕組み自体に問題がある」と指摘した。

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