中国不動産、資金繰りは大丈夫か!? ~巨大市場「中国」の転換点(3)~

中国不動産、資金繰りは大丈夫か!? ~巨大市場「中国」の転換点(3)~

  • 東証マネ部!
  • 更新日:2022/09/23
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不動産バブルの行方は?

中国の不動産市場の低迷が深刻化しつつあります。中国当局は2020年夏、不動産バブルの抑制を目的に不動産融資規制(3つのレッドライン)を強化し、2021年秋には資金繰りが悪化した大手開発業者「恒大集団」のデフォルト(債務不履行)懸念が高まりました。2022年以降も新規の不動産投資や販売の低迷が続いており、足元では新築住宅価格が前年比で下落に転じています。

中国では、「ゼロコロナ政策」による都市封鎖が上海で解除され、経済の回復が期待されています。これまで停滞していたモノや人の流れが徐々に回復してきており、供給問題の緩和も見られつつあります。しかし、中国国家統計局が発表した7月の製造業PMI(購買担当者指数)は前月比▲1.2ポイントの49.0と景況改善・悪化の分岐点である50を再び割り込みました。また非製造業PMIも前月比▲0.9ポイントの53.8と予想を下回るなど、先行きの景気回復を危ぶむ声も出ています。

IMF(国際通貨基金)の世界経済見通し最新版(7月26日改訂)では、2022年の世界経済成長率(前年比)の予想を4月時点比▲0.4%の+3.2%に引き下げました。米欧の高インフレや金融引き締め加速、ロシア産原油の輸出の減少、欧州へのガス供給停止などのリスクを織り込んでいます。中国については、同▲1.1%の+3.3%と大幅に引き下げています。中国政府は、インフラ投資を中心に経済のテコ入れを図ろうとしていますが、それだけでは不十分とみられています。

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不動産市場に関しては、開発業者の資金繰り悪化でマンション建設工事の遅延や中断が発生し、個人がローン返済を拒否する(=業者の資金繰りが悪化)といった「悪循環」も生じています。こういったケースが拡大すると、銀行への影響も懸念されます。

一方、地方政府は新規開発の低迷で土地使用権の販売収入が落ち込み、財政的な余裕がなくなりつつあります。いずれにしても、解決するには最終的に誰かが資金を負担する必要があります。民間の不動産業者が苦境に立たされている状況を解決するための選択肢は多くないのかもしれません。

中国経済の問題は世界経済にも影響を与えます。政府の対応も含めて検討されていくことが期待されます。

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