衆院解散、北海道でも各党・候補の準備本格化 有権者が望む論戦は

衆院解散、北海道でも各党・候補の準備本格化 有権者が望む論戦は

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2021/10/14
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"さっぽろ地下街の街頭ビジョンでは、衆議院解散に伴う岸田首相の記者会見の中継が流れていた=2021年10月14日午後7時3分、札幌市中央区、佐野楓撮影"

衆議院が14日午後解散され、衆院選は19日公示、31日投開票の日程が正式に決まった。立候補予定者は一斉に選挙区へ走り、各政党は選挙準備を本格化させる。各党は総選挙にどう臨むのか。そして道内の有権者は総選挙でどんな論戦を望み、投票先を選ぶのか。

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自民党は全12選挙区のうち、公明党が擁立する道10区を除く11選挙区で候補者を立てる。11日発表の党1次公認では道内選挙区は10人が公認されたが、道7区はまだ公認候補が決まっていない。同区では前職で選挙区支部長の伊東良孝氏に加え、前職の鈴木貴子氏(比例北海道ブロック)も立候補の意向を示し、党本部が詰めの調整を行っている。

自民党道連の冨原亮幹事長は「コロナ対策への評価をいただき、その先も希望が持てる政策を訴えていく。現有議席を失うことなく、全選挙区での勝利を目指す」。野党共闘の動きには「脅威であることは間違いないが、それを想定した中で体制づくりをしている」と牽制(けんせい)した。

公明党は道10区と比例区合わせ現有2議席の死守を目指す。党道本部の阿知良寛美幹事長は「安定した自公政権でコロナを乗り越え、新しい時代に向かうことが大事だ。野合の野党政権でなく、自公をしっかり選んでもらえるよう訴えていく」と話した。

立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組は13日に野党共闘体制を発表。

立憲民主は全12選挙区に擁立する。道3、4、9区では共産が候補を取り下げ立憲に一本化する。立憲道連の逢坂誠二代表は「岸田首相は5日間しか国会を開かず、説明を尽くしていない。総裁選の時に訴えていたこども庁、金融所得課税などの政策が消え、ぶれている」と批判。「安倍・菅政権で失われた民主主義を取り戻すために、コロナ対策、経済対策をしっかり訴えていく」と述べた。

道5、7、12区に候補を立てる共産の青山慶二道委員長は13日の共闘合意に触れ、「北海道から政権交代の実現を目指す合意に達したことは重要。野党統一候補とわが党の候補の勝利、比例代表の議席の回復に全力を尽くす」とのコメントを出した。

れいわ新選組と社民党は比例区に候補を擁立する予定。社民党道連合の熊谷吉正代表は「暮らしや平和を破壊し民主主義と人権無視のあしき政治の延長の継続を許すのかどうかが問われている選挙。憲法を生かす政治と国民生活最優先の政治の実現を目指す」とコメントした。

日本維新の会は道1~3区に擁立する。同党道総支部代表で新党大地代表の鈴木宗男参院議員は、今回の解散を「新政権信任解散」と名付け、「与野党ともに、(経済対策での)分配をうたうが、分配には財源が必要で維新はまず改革だ」と主張。野党共闘については、「野合の政治には断固反対する」と述べた。

国民民主党は比例区に擁立する。玉木雄一郎代表は13日の札幌市内での会見で、「連合が支援する立憲の候補者をしっかり応援し、同時に比例区の1議席を守れるよう全力で取り組む」と述べた。

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(NHK党)は道6区に擁立する。(中野龍三、榧場勇太、佐藤亜季、松尾一郎)

道内の有権者は、コロナ禍での総選挙に様々な思いを寄せている。

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