自治会加入 不動産業者に協力要請 効果あった2社に感謝状〈横浜市緑区〉

自治会加入 不動産業者に協力要請 効果あった2社に感謝状〈横浜市緑区〉

  • タウンニュース
  • 更新日:2021/11/25

緑区役所は、年々低下する自治会加入率の改善を図ろうと、宅建協会に加盟する区内の不動産業者の窓口で、顧客に対してチラシを配布するなどの加入促進活動を依頼している。取組が始まって約半年。一定の効果があった2社に対して18日に感謝状を贈った。

区は戸籍課での加入案内をはじめ、区民まつりで自治会の活動を紹介するなどの取り組みを継続して行っている。一方で区内の自治会町内会加入率は2016年度で76・6%だったが、20年度は72・2%と年々下がっているのが現状だ。

こうした加入率低下の要因を、区では「高齢化の進展によって、亡くなられたり、自治会活動が難しくなり退会する方などが多くなっているのではないか」と分析する。市が20年度に実施したアンケート調査結果で未加入者への勧誘時に断られる理由として「ほとんど家にいない、活動に参加できない」「何をしているかわからない、加入メリットがわからない」といった項目が上位を占めている。

区初の取り組み

加入率の減少に歯止めをかけようと、緑区初の取り組みとして3月、全国宅地建物取引業協会連合会の加盟不動産業者79社に対しチラシや加入申込書などを配布し、顧客に案内をするよう依頼した。転入者と接する機会の多い不動産業者の窓口でチラシを配布し、災害時や街づくりなど自治会活動を紹介することで加入への理解度を向上しようという狙いだ。

取り組みに一定の効果があったとして区は18日、(有)三枝商事と(株)杉崎建設の2社に対して感謝状を贈った。三枝商事の玉手良一さんは「チラシや加入申込書があると一連の流れで説明しやすかった。感謝状を頂けるなんてびっくりしている」と述べた。また杉崎建設の杉崎妙さんは「空室案内の自社チラシにも自治会加入の案内を載せた。窓口では、加入していると震災などもしもの時に安心ということを説明した」と話した。

緑区連合自治会長会の井上敏正会長は「加入案内は単位自治会で頑張って頂いているが伸び悩んでいるのはどこも共通の問題。特にコロナの影響で対面での案内もできない状況が続いたが、不動産業者が協力して頂けてありがたい」と語った。

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不動産業者で配布しているチラシ

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感謝状を手にする玉手さん(左)と杉崎さん(右)

タウンニュース緑区版

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