個人8割と企業7割が「リスキリング制度が転職先選定に影響あり」と回答

個人8割と企業7割が「リスキリング制度が転職先選定に影響あり」と回答

  • マイナビニュース
  • 更新日:2023/01/25
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パーソルキャリアが1月24日に発表した「dodaビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査」第4回によると、一般社員の8割と採用担当者の7割が、リスキリング(学び直し)制度の充実が転職先選定に影響を与えると回答している。

若手ビジネスマンの半数以上が「リスキリングの必要性を感じる」

同調査は同社が2022年12月10日~14日にかけて、全国の転職を検討しているか興味がありリスキリングを知っている20~30代男女会社員および、リスキリングを知っている20代~60代男女中途採用・人事担当者を対象にインターネットにより実施したものであり、対象者数は各200人。

同社が運営する転職サービスであるdodaが扱う約17万件の求人票において、リスキリング(学び直し)関連の支援体制を記載する求人票数は2022年12月の時点で2021年1月と比べて約2.7倍になっているという。

一般社員個人にリスキリングへの取り組み状況を尋ねると、取り組んでいる(60.0%)または今後取り組む予定(29.5%)との回答が計89.5%を占める。一方、企業(中途採用・人事担当者)に現状の社内でのリスキリング推奨状況を聞いたところ、「取り組んでいる」は38.0%に留まった。

取り組んでいる個人(60.0%)の内訳を見ると、「現在自発的に個人で取り組んでいる」が40.0%、「現在勤務先の指示/推奨で取り組んでいる」が20.0%で、個人の学びたい意向と企業の体制整備にズレが生じている。

しかし、今後リスキリングを推奨していく予定の企業は44.5%、既に取り組んでいる企業と合わせると82.5%に上っており、今後企業の制度整備が整うことでよりリスキリングを行いやすい環境が生まれていくと同社は推測する。

リスキリングに取り組んでいる個人と、リスキリングの推奨に取り組んでいる企業それぞれにその理由を尋ねると、共にスキル向上が最多だった。

2位以下は異なっており、特に個人では2位が「転職活動を見越した自身の市場価値向上のため」(36.7%)と、リスキリングを業務効率を上げる方法のみではなく、転職を優位に進めるための方法の1つとしても捉えていると、同社は見る。

リスキリングに取り組んでいる個人とリスキリング推奨に取り組んでいる企業に課題を尋ねたところ、「時間の捻出(個人37.5%、企業36.8%)」や「モチベーション維持(個人30.0%、企業42.1%)」が上位に挙がる。

なお、個人の1位だった「費用の捻出が難しい」(38.3%)は、企業では5位であり、ギャップが見られるという。

転職活動において、リスキリング制度の充実具合で企業への志望度合いがどう変化するか聞くと、個人は81.0%が「志望度合いが上がる」と回答し、企業も69.0%が転職希望者の「志望度合いが上がると思う」と回答している。

個人にはリスキリングで学びたいこと、企業には学ばせたいことを尋ねたところ、個人は「語学関連」(17.5%)が最多だったのに対して、企業は「思考プロセス」関連(22.5%)が最も多い。

調査結果を受けてdodaの大浦征也編集長は、「転職先選定におけるリスキリング制度の充実と志望度合いの関係からもわかるように、今後リスキリング推奨制度の充実は、求める人材の採用に有効に働くと考えられます。今後の転職市場は、ますます成長分野への労働移動が活発化すると見込まれます。個人・企業共に、急速な社会変化の中で価値創造し続けるために必要なスキルは何かを考える必要があるでしょう」と述べている。

山本善之介

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