"基準地価の上昇率が高かった千歳市の千歳駅前では広場の整備が進む=2023年9月15日午後、新田哲史撮影"
北海道が19日発表した基準地価（7月1日時点）は、住宅地、商業地、工業地の「全用途」の平均が前年比で2・3%上がった。上昇は3年連続で、上昇幅は昨年（1・6%）より0・7ポイント上がった。全国の住宅地の上昇率トップ3は、昨年の北広島市に続き、今年は千歳市が独占。次世代半導体の新会社ラピダスの進出決定の影響が早くも現れた。
調査対象は住宅地725地点、商業地255地点、工業地15地点、林地18地点の計1013地点。林地を除く「全用途」の平均は昨年に続いて上昇幅が拡大し、札幌や帯広の周辺での堅調な住宅需要が全体を牽引（けんいん）した。上昇した市町村も昨年の27から32に増えた。ただ、179市町村のうち、下落が136（昨年は143）と全体の8割弱を占め、横ばいは11（同9）だった。
住宅地は上昇率が2・2%と昨年（1・8%）から拡大。市町村別では石狩地方の上昇率が高く、千歳市24・8%、恵庭市24・8%、北広島市23・2%、江別市18・3%、札幌市12・5%と続いた。基幹産業の農業が堅調な帯広市周辺も高く、芽室町15・0%、帯広市12・9%、音更町10・2%だった。
不動産鑑定士協会の斎藤武也さんは「札幌や帯広は需要に対して宅地の供給が不足し、周辺に需要が流れ込んでいる」と話す。
特に上昇率が前年（21・6%）から大きく伸びたのが千歳市だ。千歳駅前の利便性の高い地点が最大で30・7%上昇するなど、全国の住宅地の上昇率トップ3地点を独占した。
