“防衛増税”なら衆院解散を 与野党の本格論戦始まる

“防衛増税”なら衆院解散を 与野党の本格論戦始まる

  • FNNプライムオンライン
  • 更新日:2023/01/25
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岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が、25日午後から衆議院本会議で行われている。

最新情報について、国会記者会館からフジテレビ政治部・門脇功樹記者が中継でお伝えする。

この国会で初めてとなる本格論戦のトップバッターに立った立憲民主党の泉代表は、いわゆる防衛増税をめぐり、解散総選挙を行うよう求めた。

立憲民主党・泉健太代表「防衛増税を行うなら、解散総選挙で国民の信を問え。総理、お答えください」

岸田首相「何について、どのように国民の信を問うかについては、時の内閣総理大臣の専権事項として、適切に判断をします」

泉代表はさらに、給食費の無償化や高等教育の無償化、さらに育児休業給付の「賃金100%支給」など、立憲民主党が掲げる子育て支援策を示し、実現を迫った。

また、続いて質問に立った自民党の茂木幹事長も、児童手当の所得制限の撤廃を求め、与野党双方が、子育て支援の具体策を提案した形。

一方、これらに対し、子ども政策を「最重要課題」に位置づける岸田首相は、「年齢・性別を問わず、みんなが参加する、次元の異なる少子化対策を実現したい」と述べるにとどめた。

暮らしに密接に関わる物価高対策や賃上げといった課題もある中、国会での政府与党と野党の議論がどこまでかみ合い、深まるかが注目される。

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