福岡県に13日、緊急事態宣言 2月7日まで 飲食店時短要請が中心

福岡県に13日、緊急事態宣言 2月7日まで 飲食店時短要請が中心

  • 西日本新聞
  • 更新日:2021/01/13
No image

政府が福岡県を対象に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発出する方針であることが12日、政府、与党関係者などへの取材で分かった。専門家の諮問委員会に説明した上で、13日の政府対策本部で他府県とともに正式決定し、菅義偉首相が記者会見して発表する。再発出期間は、首都圏1都3県と同じく2月7日まで。福岡県に宣言が出されれば、昨年5月14日に九州7県が同時解除されて以来となる。

加藤勝信官房長官は12日午後の会見で、福岡県などを宣言の対象に追加するかを問われ「自治体とも緊密に連携しながら、現在、政府内で検討を行っている」と述べた。宣言に基づく措置は4都県と同様、感染リスクが高いとされる飲食店への営業時間短縮要請が中心となる。

福岡県内では、昨年末からコロナ「第3波」が拡大局面に入り、1月6日には感染者数が300人を突破し、7日は過去最多の388人に上った。入院者や自宅待機者が急増しており、病床使用率は71・5%(11日時点)に上昇。政府の新型コロナ感染症対策分科会が示した4段階(ステージ)の感染状況で見ると、七つの指標のうち、病床使用率▽新規感染者数▽感染経路不明割合-など五つで、最も深刻な「ステージ4」の基準を超えている。

関係者によると、小川洋知事と西村康稔経済再生担当相が12日午前に電話会談し、福岡県の感染状況と医療提供体制などを巡り協議したという。

小川知事は8日の会見では、県内の重症者用病床の使用率にまだ余力があることなどから「直ちに医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する状況にない」としつつ、「逼迫の恐れがある場合は、(政府に対する)宣言の要請も視野に入れた検討をせざるを得なくなる。今、まさに正念場だ」との認識を示していた。

「第3波」が広がっている九州では、熊本県の蒲島郁夫知事が11日の記者会見で、国に対し緊急事態宣言の要請を「検討すべき状況」と話した。宮崎県も9日、県独自の緊急事態宣言を出している。

西日本新聞

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加