千葉市議会、文書で一般質問 コロナ対策 質問制限に批判の声も

千葉市議会、文書で一般質問 コロナ対策 質問制限に批判の声も

  • 毎日新聞
  • 更新日:2021/09/15
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千葉市議会9月定例会=千葉市中央区で2021年9月14日、柴田智弘撮影

千葉市議会の議会運営委員会は14日、開会中の9月定例会で、新型コロナウイルス感染拡大防止などを理由に議員が登壇して市側に口頭で行政の取り組みをただす一般質問を、文書による質問に替えることを決定した。反対する会派や政治学の専門家からは批判の声が上がっている。【柴田智弘】

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一部会派や学者から批判

同市議会は昨年6月定例会で、感染状況を考慮して一般質問を中止した。同9月定例会で、災害や感染症などの緊急時に口頭で一般質問できない場合の対応として、文書質問を行うとの会議規則改正案が可決された。

今年9月定例会で文書質問を提案したのは川村博章議長で、理由として、緊急事態宣言中である▽デルタ株の影響など状況が災害級▽市議に感染者が出たことを挙げた。

一般質問は25人が登壇予定だったが、文書質問は10人に限定され、無所属議員は質問できない。また文字数は900字程度とされ、市側の文書による答弁に対して2回目以降の質問は認められない。川村議長は今後、質問者の制限や文書化による市側の負担軽減などを検証するとした。

賛成した自民党市議団の中島賢治幹事長は「目的は感染予防。議会人としてこんなことはしたくないが、議会として何ができるか考えた結果だ」と述べた。未来立憲民主ちばの川合隆史幹事長は「議員の権利を規制することに思いもあるが、コロナの影響は大きく、市全体のことを考えて賛成した」と話した。

一方、反対を表明した自民党・無所属の会の阿部智幹事長は「文書でも一般質問に変わりはないというのは詭弁(きべん)だ。オンラインなどやれることはある」と指摘。共産党市議団の野本信正議員は「質問権の制限は大きな問題。コロナ禍こそ市民の生の声を伝える質問は大事だ」と主張する。市民ネットワークは2人が一般質問する予定だったが1人に絞られた。松井佳代子幹事長は「文書質問の制度は評価するが、無所属議員などの発言機会が無いことなど問題がある」と話す。質問の機会がなくなった無所属の岡田慎議員は「コロナ対策関連部署への質問の制限は仕方ないと思うが、全てを制限する必要はない」と訴えた。

15日開会の県議会は、通常の一般質問が行われる予定。

「市民の負託軽視の暴挙」関谷昇・千葉大大学院社会科学研究院教授(政治学)の話

市民の負託を軽視する暴挙であると言わざるを得ない。応答の機会や時間が大幅に制約されることは行政活動の妥当性が問われなくなり、議会の存在意義は希薄化してしまう。議会には客観的かつ冷静に審議し、あるべき方向性に軌道修正を図っていく責務がある。コロナ禍だからこそ、原点に立ち返り、自らの役割を自覚するべきだ。

毎日新聞

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