“千葉の卵”食べて 鳥インフル、飼料高騰で苦境 鶏卵業者が消費PR 木更津アウトレットで14日イベント

“千葉の卵”食べて 鳥インフル、飼料高騰で苦境 鶏卵業者が消費PR 木更津アウトレットで14日イベント

  • 千葉日報オンライン
  • 更新日:2022/05/16
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2019年秋の房総半島台風(台風15号)や鳥インフルエンザで被害を受けた県内の鶏卵生産者が、飼料高騰で再び苦境に立たされている。“千葉の卵”のおいしさを発信し落ち込んだ業界を盛り上げようと、生産者有志が全国展開のプロジェクト「たまごニコニコ大作戦」に参加。14日には県外からの来訪客も多い三井アウトレットパーク木更津でイベントを開催し、卵の消費拡大を後押しする。

千葉県農業協会などによると、20年の県内鶏卵産出額は295億円で全国2位。全国有数の「鶏卵県」だが、房総半島台風や20年12月~21年2月の鳥インフルエンザで大きな被害を受けた。鳥インフルは同期間でいすみ市や横芝光町など県内11農場に広がり、約457万羽が殺処分される事態となった。

同プロジェクトは、袖ケ浦市蔵波で「鈴木養鶏園」を営む田丸絢也社長(35)がリーダーを務める。同養鶏園は房総半島台風でひよこの鶏舎が全壊し、停電も含めて約2万羽が被害を受けた。建て直しが必要になったほか、飼育数が減ったことで出荷する卵の大きさを均一に保つローテーションが崩れたという。

その後の鳥インフルでは鶏卵業界全体が供給減となり、取引価格が高騰。新型コロナ禍で業務用の需要が減る中、防疫措置強化の対策にもコストがかかった。

現在はウクライナ情勢などで飼料となる輸入穀物が値上がりしており、「飼料は経費の6~7割を占めるが、これまでの1・5倍ほどに膨らんだ」(田丸社長)と説明。卸売業者と相談して配合を見直したり、国の飼料価格安定制度を活用したりしている。

田丸社長は「自然が相手だと良い時も悪い時もあるが、日本の食文化に欠かせない卵。“食卓の当たり前”を守り続けたい」と訴える。

今回のプロジェクトは卵の消費拡大を呼びかけるとともに、「苦境が続く県内鶏卵生産者を明るい気持ちにすること」が狙い。「卵は1日1個まで」という通説の誤解を払拭(ふっしょく)し、血液をサラサラにするといった健康効果もアピールする。

イベントは14日午前10時~午後4時。簡単なアンケートに答えた参加者には、県産の卵1パックを贈呈。近隣(木更津市・君津市・市原市)の飲食店5店舗では14日まで、卵を使った同プロジェクトの特別メニューも提供する。

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