仕事と子育ての両立に向けて、政府が、親の残業を免除できる期間を「小学校就学前まで」に延長する方向で検討していることがわかった。
次元の異なる少子化対策をめぐり、政府は、仕事と育児などの両立に向けた支援制度の見直しを進めている。
FNNが入手した見直し案では、親が企業に対して残業の免除を請求できる期間を、現行の「3歳まで」から「小学校就学前まで」に拡大する。
また、子どもの看病などを目的とする「看護休暇制度」については、「入園式や卒園式への参加」や「感染症にともなう学級閉鎖」でも取得できるようにし、期間を「小学校就学前まで」から「小学校3年生の修了まで」に引き上げるとしている。
