マツダ、2022年3月期通期決算説明会 売上高3兆1203億円、純利益は前年317億円の赤字から816億円の黒字へ転換

マツダ、2022年3月期通期決算説明会 売上高3兆1203億円、純利益は前年317億円の赤字から816億円の黒字へ転換

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  • 更新日:2022/05/13

2022年5月13日 開催

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2022年3月期通期 財務指標

マツダは5月13日、2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日)の通期決算説明会を実施した。登壇したのは、代表取締役社長兼CEO 丸本明氏、取締役専務執行役員 小野満氏、取締役 専務執行役員 青山裕大氏、常務執行役員 川村修氏の4名。

2022年3月期(2021年4月~2022年3月)実績

2022年3月期 通期の売上高は3兆1203億円(前年比2382億円増)、営業利益は1042億円(同954億円増)、経常利益は1235億円(同952億円増)、当期純利益は816億円(同1133億円増)と前年の317億円の赤字から黒字へと転換させた。グローバル販売台数は125万1000台(前年対比3%減)で、連結出荷台数は99万1000台(同1000台増)。

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マツダ株式会社 取締役専務執行役員 小野満氏

取締役専務執行役員の小野氏は実績について、「当期はコロナ感染再拡大や半導体の供給不足による減産、原材料価格の高騰などによる減益影響があったが、販売の収益改善や固定費の効率化など着実な改善を積み重ねた結果、営業利益ほか、各利益項目で前年対比2000億レベルの改善を実現し、2月公表比値を上まわる実績を達成できた」と述べた。

販売台数については、「半導体供給不足や新型コロナウイルスの感染再拡大にともなう減産影響があるなかで、在庫を最大限活用し、米国、オーストラリア、欧州では前年対比増加。日本や販売網の再編を行なった中国では減少した」と説明した。

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2022年3月期通期 グローバル販売台数

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2022年3月期通期の詳細(日本)

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2022年3月期通期の詳細(北米)

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2022年3月期通期の詳細(欧州)

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2022年3月期通期の詳細(中国)

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2022年3月期通期の詳細(その他)

また、コロナ前の2020年3月期の営業利益から変動した606億円の内訳と悪化要因、改善要因について小野氏は、「減産影響や原材料価格、半導体コスト高騰などの外部要因の悪化に対して、単価の改善、販売費用の抑制などの販売の質的改善や、コスト改善、固定費の効率化など、すべての領域で改善を実現。損益分岐点台数の引き下げが進捗した結果、連結出荷台数が2020年3月期の123万台から2022年3月期99万台へと24万台減少いたしましたけれども、増益を達成しております。これらの継続的な取り組みにより、収益体質の強化、収益体質の改善が着実に進捗しています」と語った。

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2022年3月期通期 営業利益変動要因

2023年3月期(2022年4月~2023年3月)見通し

2023年3月期の見通しについては、売上高は3兆8000億円(対前年22%増)、営業利益は1200億円(同15%増)、当期純利益は800億円(同2%減)、グローバル販売台数は134万9000台(前年対比8%増)、連結出荷台数は118万台(同19%増)。

内訳については、半導体不足やコロナ感染再拡大など、調達関係は依然不安定な状況が続いているが、販売の質的改善を継続強化していくとともに、新商品「CX-50」「CX-60」の導入により、台数成長を加速させることで、出荷台数の18万9000台の増加と、販売費用の抑制などにより964億円の増益。為替や主要通貨の円安影響により450億円の増益要因があると説明した。

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2023年3月期 財務指標

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2023年3月期 グローバル販売台数

2023年3月期通期 営業利益変動要因

前期(2022年3月期通期)の振り返り

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マツダ株式会社 代表取締役社長兼CEO 丸本明氏

丸本CEOは「前期(2022年3月期)は、過去3年間に取り組んできた足場固めの最終年度として、構造改革の成果が表われた1年であり、中期経営計画の見直しと、主要施策として掲げた『ブランド価値向上への投資』『ブランド価値を低下させる支出の抑制』『固定費/原価低減を加速し損益分岐点台数を低減』という3つの施策の実行により、稼ぐ力の取り戻しに一定の進捗が見られた」と振り返った。

続けて「これら中期経営計画の見直しで掲げた主要施策に基づくグリップの効いた経営の結果として、損益分岐点台数は目標としている100万台を前倒しで達成し、原材料高騰や半導体の供給影響で、販売機会に制約の出るなかでも利益を創出することができるようになってきた」と前期の活動をまとめた。

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中期経営計画 主要施策の成果

2023年3月期の、4つの重点取り組み事項

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2023年3月期の重点取り組み事項

今期について丸本CEOは、「半導体供給ひっぱくの継続、原材料費とエネルギー費の高騰、物流のひっぱく、中国のコロナ感染再拡大に加え、地政学的リスクや米国などでのインフレと金利の上昇など、不透明なビジネス環境になるとの前提を置き、慎重かつ迅速な経営に取り組んでまいります」と前置きし4つの重点取り組み事項を挙げた。

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スピード感を持った経営、グリップを効かせた経営

1つ目は、不透明なビジネス環境に対するスピード感を持った経営と題し、環境変化に呼応し、これまで取り組んでいた生産・販売、在庫の週次判断に、売れ筋モデルの動向などを加え、さらに回転率の改善を図るとともに、その対象を主要国全体に広げ、意思決定の総合的なスピードを改善。さらに、クロスファンクションで取り組む構造改革を加速させ、オペレーションのスピードを改善するとした。

2つ目は、構造改革により稼ぐ力が強化されつつあるが、強靭な経営体質には一層の努力が不可欠とし、ブランド価値の向上やあらゆる領域での原価低減活動の取り組みを推進。また、今期は新商品導入による機会がある一方、部品調達問題により売上成長は期待通りとはいかない前提とし、損益分岐点台数の低減に向けた取り組みも含め、これまで取り組んできた諸施策の継続強化により、収益力を高めるようグリップ力を効かせた経営に取り組む。

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新商品の導入の成功と新工場の安定稼働

3つ目は、販売を開始したCX-50を米国ビジネスを牽引する原動力としてしっかりと成長させつつ、ラージ商品群の第1弾「CX-60」も段階的にグローバルでの販売を始め、ブランド価値向上への投資を確実に収益力に貢献させる。加えて、北米向け「CX-90」も今期中に生産を開始し、新商品の導入の成功と新工場の安定稼働を目指すとした。

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人への投資と育成

最後に、中期経営計画の見直しで遅れている領域の1つとして「人への投資」が挙げられ、春の労使協議会では、成長・雇用・分配に関する議論を行ない、従業員とステークホルダーの生活が安定するためには、安定的雇用と業績がいかに重要であるか協議。定年延長の導入、有期間接従業員の正社員への転換など、広く従業員の生活安定に関する取り組みを推進。また、労働人口減への対応や、制御・電動化領域へのスキルシフトは直近の課題で、リスキリング、デジタル教育、キャリア採用の強化など、人への投資を強化するとした。

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編集部:塩谷公邦

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