人の移動変わらず“危機感”どう伝えれば...

人の移動変わらず“危機感”どう伝えれば...

  • テレ朝news
  • 更新日:2021/01/13
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菅総理大臣が午後7時すぎに記者会見を開き、新たに7つの府と県に対して緊急事態を宣言しました。3週間余りで感染者が10万人以上、増えるなか、最大限の警戒が必要と警鐘を鳴らす現場の専門家とともに今、必要な対策と私たちの行動について考えます。

菅総理大臣:「緊急事態宣言の対象に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、及び福岡県の7つの府県を追加することを決定を致しました。期間は2月7日までであります」

内容は1都3県に出されたものと同じく、飲食店の時短営業、テレワークの推進、イベントの人数制限などが骨子となっています。

緊急事態宣言期間の真っただ中。東京都の新規感染者は1433人。重症者は3人減って141人となりました。

菅総理大臣:「(Q.医療が逼迫(ひっぱく)していて、緊急事態を迎えているという状況の総理の説明がですね、単に医療の体制が(海外と)違うんです、というので果たして、いいのでしょうか?)(医療の)逼迫状況にならないように、政府としてはベッドは数多くあるわけですから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいと、そういう働き掛けをずっと行ってきているのも事実。必要であれば、そこは(法律を)改正するというのは当然のことだと思います」

今回、菅総理大臣はもう1つメッセージを加えました。飲食店の午後8時までの時短営業についてなのですが…。

菅総理大臣:「不要不急の外出については飲食店が閉まる夜8時以降だけではなく、日中も控えて頂くようお願いを致します。また昼間の時間帯や夜8時までについても、お酒を飲んで大きな声を出す、距離を取らずに座るなど、感染リスクの高い飲食を避けて頂きたいことは、もちろんのこと」

そう、日中も不要不急の外出の自粛を訴え掛けたことです。東京都の小池知事も…。

東京都・小池知事:「コロナはカレンダーを持っていない。午後8時だろうが、昼間だろうが不要不急の外出はお控え下さいと、ずっと前から言ってます。この点を間違えないように」

一方、政府は新型コロナ特措法などの改正案の概要を自民党に示しました。

今回の改正案の場合、緊急事態宣言が出る前でも都道府県知事が時短営業を要請・命令し、違反した場合、過料を科すとしています。

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