テレビ長崎
土地取引の指標となる地価が告示されました。
2022年と比べ上昇したところが多く、新幹線開業などを背景に、諫早市の商業地が30年ぶりにプラスに転じました。
地価は、2023年7月1日時点での県内の住宅地と商業地、447地点を評価しています。
平均変動率は2022年と比べて0.4ポイント上がったマイナス0.2パーセントでした。
下落は26年連続ですが、コロナ禍の影響はほぼなくなったことや、新幹線沿線のエリアが押し上げ、全体としては「持ち直し傾向にある」と県は分析しています。
KTN記者 「諫早駅前は新幹線の開業に合わせて再開発が行われ、周辺の景色は変わりました」
諫早市では、商業地でプラス0.4パーセントで、1993年以来、30年ぶりに変動率がプラスに転じました。
住宅地も24年ぶりのプラスです。
長崎市でマンションをはじめ不動産価格が上昇したことで諫早市に需要が広がったことや、道路沿いに店舗が立ち並んでいること、駅前の再開発などが上昇につながったとみています。
雲仙市民 「島原鉄道を利用して、あとはバスで長崎まで行く。不自由はない」
諫早市民 「学生なので、もっと遊ぶところが増えたらうれしい」
県内の住宅地の最高価格は、長崎市上西山町の1平方メートル当たり28万1千円でした。
県内の商業地の最高価格は、長崎市浜町の96万8千円でした。
長崎市民 「子どもを連れて買い物となれば浜町のほうが手を引いて来やすい」
長崎市民 「駅周辺がにぎわってくるから浜町界わいがどうなるのか心配。こっちまで来るのが億劫にだんだんなってきた」
下落率が最も大きかったのは五島市奈留町で、住宅地・商業地ともに4パーセント以上、下がりました。
