“未来を担うのは若い人たち”双方にメリット「企業版ふるさと納税」で寄付

“未来を担うのは若い人たち”双方にメリット「企業版ふるさと納税」で寄付

  • TUYテレビユー山形
  • 更新日:2022/11/25

所在地以外の自治体に寄付できる企業版の「ふるさと納税」制度を使い、山形県鶴岡市の企業が山形県酒田市に寄付を行いました。
企業と自治体、双方にメリットがあるようです。

【写真を見る】“未来を担うのは若い人たち”双方にメリット「企業版ふるさと納税」で寄付

企業版のふるさと納税制度は、国が認定した地方自治体の取り組みに対して企業が寄付を行うものです。

企業にとっては、寄付額の最大9割が法人税などから控除される一方で、地方自治体としても取り組みを前に進める後押しとなるため、双方にメリットがある制度です。今回、酒田市に寄付を行ったのは、市内の人材派遣業・バーンフュージョンを傘下に持つ、鶴岡市のバーンフュージョンホールディングスです。

庄内地域全体を盛り上げていきたいとの思いから、今回、400万円を寄付したということです。

寄付金について、酒田市では、まちづくりや移住促進、保育料の負担軽減などに活用していくとしています。

バーンフュージョン・久保尚平社長
「未来をになっていくのは若い人たちですので、住みよい街になっていくようにこの街に住んでいきたいと思えるように活用してほしい」

なお、酒田市のバーンフュージョンは、別途、鶴岡市に寄付を行うということです。

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加