日本企業が権益を持つ、ロシア北極圏でのLNG開発事業に関係しているロシア企業が新たにアメリカの制裁対象となったことについて、松野官房長官は「影響は関係者と精査している」と述べるにとどめました。
松野官房長官：「今回の米国制裁が、北極LNG2プロジェクトに及ぼす影響については、関係者とともに精査を行っているところであります。我が国のエネルギー安定供給を損なうことがないよう、総合的に判断し適切に対応していきたい」
ロシアと北朝鮮が軍事協力を深めるなかアメリカは14日、150以上の個人や団体を新たに制裁の対象に追加しました。
そのなかに、三井物産などが出資するロシア北極圏でのLNG開発事業「アークティックLNG2」に、建設やエンジニアリングのサービスを提供するロシア企業が含まれました。
松野長官は、アメリカ側から事前通告があったかどうかについては「外交上のやりとりで差し控える」と述べたうえで、「アメリカを含むG7と連携し、エネルギーの安定供給を損なうことがないよう、総合的に判断し適切に対応していきたい」と強調しました。
